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発生事実9257YCPホールディングス(グローバル)リミテッド情報通信・サービスその他

親会社の異動に関するお知らせ

Y Asset Management Limited(YAM社)が当社株式の一部を市場外取引で譲渡し、議決権所有割合が52.90%から42.47%に低下したため、当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となりました。今後も追加譲渡が予定されています。

読む価値
30軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
42.47
議決権所有割合(異動後・合計、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

親会社の異動

対象となる主体

Y Asset Management Limited(YAM社)

発生2023年4月12日

(香港時間)

1日後
認知・通知受領2023年4月13日夜間

(日本時間)

1日後
この開示2023年4月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに2日かかっています。

原因

YAM社が、一部のYAM社株主(当社グループの従業員及び元従業員)を当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるため、所有する当社株式の一部を市場外取引で譲渡し、所有割合が50%未満となったため。

議決権所有割合の異動

対象の株主49.06%→38.63%(-10.43pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

直接所有分10,461,000個(49.06%)、合算対象分819,000個(3.84%)、合計11,280,000個(52.90%)。2022年12月31日時点の総議決権数を基準に算出。

異動後の議決権所有割合

直接所有分8,236,000個(38.63%)、合算対象分819,000個(3.84%)、合計9,055,000個(42.47%)。2022年12月31日時点の総議決権数を基準に算出。

業績予想への影響

当社の業績及び経営体制への影響はございません。

今後の見通し

今後もYAM社が所有する当社株式及びJDRの譲渡が実施される予定です。これによりYAM社の所有割合はさらに低下する見込みであり、買付者が当社株式をJDRに切り替えた場合はJDR上場数が増加する可能性があります。今回の親会社の異動による当社の業績及び経営体制への影響はございません。

発生した事象
項目内容
事象の名称親会社の異動
発生日2023年4月12日(香港時間)
認知日・通知受領日2023年4月13日夜間(日本時間)
対象となる主体Y Asset Management Limited(YAM社)
原因YAM社が、一部のYAM社株主(当社グループの従業員及び元従業員)を当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるため、所有する当社株式の一部を市場外取引で譲渡し、所有割合が50%未満となったため。
業績予想への影響当社の業績及び経営体制への影響はございません。
異動前の議決権所有割合直接所有分10,461,000個(49.06%)、合算対象分819,000個(3.84%)、合計11,280,000個(52.90%)。2022年12月31日時点の総議決権数を基準に算出。
異動後の議決権所有割合直接所有分8,236,000個(38.63%)、合算対象分819,000個(3.84%)、合計9,055,000個(42.47%)。2022年12月31日時点の総議決権数を基準に算出。
今後の見通し今後もYAM社が所有する当社株式及びJDRの譲渡が実施される予定です。これによりYAM社の所有割合はさらに低下する見込みであり、買付者が当社株式をJDRに切り替えた場合はJDR上場数が増加する可能性があります。今回の親会社の異動による当社の業績及び経営体制への影響はございません。
この書類が述べていない項目(16件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

YAM社の株主である当社グループの従業員及び元従業員を、当社の株主及びJDR受益者へ切り替えるため、YAM社が所有する当社株式の一部を市場外取引で譲渡したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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