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コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/06/07

2022年6月7日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告した。監査等委員会設置会社として、取締役5名のうち4名を社外取締役とし、監査等委員会を設置している。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
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書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
親会社 Y Asset Management Limited

議決権比率は本文に明記なし。議決権の過半数を所有

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

取締役会5名うち社外 4名80.0%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

独立役員の人数3名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会4
監査等委員会コンプライアンス委員会グループ経営委員会リスク管理委員会。指名・報酬に相当する任意委員会はなし
社外委員の割合 社外委員3名/全4名、75%
買収防衛策

導入なし

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数5名(うち社外取締役4名)
独立役員の人数3名
委員会監査等委員会(社外委員3名/全4名、75%)、コンプライアンス委員会、グループ経営委員会、リスク管理委員会。指名・報酬に相当する任意委員会はなし
買収防衛策導入なし
支配株主親会社 Y Asset Management Limited(議決権比率は本文に明記なし。議決権の過半数を所有)
この書類が述べていない項目(2件)
政策保有株式の方針今回の変更点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、取締役会の監査・監督機能、経営の透明性・客観性を向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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