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(訂正)2021年12月期 決算短信〔SFRS(I)及びIFRS〕(連結)の一部訂正について

2021年12月期の当期包括利益、2020年12月期の株式数や1株当たり指標、2022年12月期の業績予想における1株当たり利益の増減率などを修正した。連結財務諸表では、退職給付関連の包括利益項目とキャッシュ・フロー計算書の有形固定資産の除売却損益の表示も修正した。

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規模
1261
米ドル
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2022年2月14日

2021年12月期 決算短信〔SFRS(I)及びIFRS〕(連結)

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65日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(書類が示す元の開示日から算出)
この訂正2022-04-20
訂正箇所(元の書類のどこか)

決算短信1ページの「1.2021年12月期の連結業績(1)連結経営成績」及び「(2)連結財政状態」、3.2022年12月期の連結業績予想、決算短信2ページの「※注記事項(3)発行済株式数(普通株式)」、添付資料5ページの「(1)連結損益及び包括利益計算書」、8ページの「(4)連結キャッシュ・フロー計算書」、13ページの「(1株当たり情報)」。

訂正前

当期包括利益合計(2021年12月期、決算短信1ページ) 3,649 千米ドル / 基本的1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.49米ドル(56.41円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.49米ドル(56.41円) / 基本的1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.65米ドル(74.67円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.65米ドル(74.67円) / 1株当たり親会社所有者帰属持分(2020年12月期) 1.08米ドル(123.70円) / 2022年12月期業績予想の基本的1株当たり当期利益の対前期増減率 △19.1% / 期末発行済株式数(自己株式を含む、2020年12月期) 19,626,676株 / 期中平均株式数(2021年12月期) 10,095,245株 / 期中平均株式数(2020年12月期) 10,095,245株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2021年12月期) 10,095,245株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2020年12月期) 10,095,245株 / 退職給付制度の再測定額(2021年12月期) △7,098米ドル(△1百万円) / 税引後その他の包括利益(損失)(2021年12月期) △1,342,941米ドル(△154百万円) / 当期包括利益合計(2021年12月期、添付資料5ページ) 3,648,718米ドル(420百万円) / 親会社の所有者に帰属する当期包括利益(2021年12月期) 3,613,359米ドル(416百万円) / キャッシュ・フロー計算書の項目 有形固定資産除売却益 1,492米ドル(0百万円)

訂正後

当期包括利益合計(2021年12月期、決算短信1ページ) 3,650 千米ドル / 基本的1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.31米ドル(35.72円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.31米ドル(35.72円) / 基本的1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.41米ドル(47.47円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.41米ドル(47.47円) / 1株当たり親会社所有者帰属持分(2020年12月期) 1.33米ドル(152.87円) / 2022年12月期業績予想の基本的1株当たり当期利益の対前期増減率 27.8% / 期末発行済株式数(自己株式を含む、2020年12月期) 15,881,275株 / 期中平均株式数(2021年12月期) 15,944,592株 / 期中平均株式数(2020年12月期) 15,881,275株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2021年12月期) 15,944,592株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2020年12月期) 15,881,275株 / 退職給付制度の再測定額(2021年12月期) △5,837米ドル(△1百万円) / 税引後その他の包括利益(損失)(2021年12月期) △1,341,680米ドル(△154百万円) / 当期包括利益合計(2021年12月期、添付資料5ページ) 3,649,979米ドル(420百万円) / 親会社の所有者に帰属する当期包括利益(2021年12月期) 3,614,620米ドル(416百万円) / キャッシュ・フロー計算書の項目 有形固定資産除売却損 1,492米ドル(0百万円)

訂正の理由

「2021年12月期の『当期包括利益』、2020年12月期の『期末発行済株式数(自己株式を含む)』、並びに2021年12月期及び2020年12月期の『期中平均株式数』を訂正する必要性を認識したため、これを訂正いたします。」また、連結財務諸表についても訂正する必要性を認識したと記載。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2021年12月期 決算短信〔SFRS(I)及びIFRS〕(連結)
元の開示日2022年2月14日
訂正箇所決算短信1ページの「1.2021年12月期の連結業績(1)連結経営成績」及び「(2)連結財政状態」、3.2022年12月期の連結業績予想、決算短信2ページの「※注記事項(3)発行済株式数(普通株式)」、添付資料5ページの「(1)連結損益及び包括利益計算書」、8ページの「(4)連結キャッシュ・フロー計算書」、13ページの「(1株当たり情報)」。
訂正内容当期包括利益合計(2021年12月期、決算短信1ページ) 3,649 千米ドル / 基本的1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.49米ドル(56.41円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.49米ドル(56.41円) / 基本的1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.65米ドル(74.67円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.65米ドル(74.67円) / 1株当たり親会社所有者帰属持分(2020年12月期) 1.08米ドル(123.70円) / 2022年12月期業績予想の基本的1株当たり当期利益の対前期増減率 △19.1% / 期末発行済株式数(自己株式を含む、2020年12月期) 19,626,676株 / 期中平均株式数(2021年12月期) 10,095,245株 / 期中平均株式数(2020年12月期) 10,095,245株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2021年12月期) 10,095,245株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2020年12月期) 10,095,245株 / 退職給付制度の再測定額(2021年12月期) △7,098米ドル(△1百万円) / 税引後その他の包括利益(損失)(2021年12月期) △1,342,941米ドル(△154百万円) / 当期包括利益合計(2021年12月期、添付資料5ページ) 3,648,718米ドル(420百万円) / 親会社の所有者に帰属する当期包括利益(2021年12月期) 3,613,359米ドル(416百万円) / キャッシュ・フロー計算書の項目 有形固定資産除売却益 1,492米ドル(0百万円) → 当期包括利益合計(2021年12月期、決算短信1ページ) 3,650 千米ドル / 基本的1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.31米ドル(35.72円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2021年12月期) 0.31米ドル(35.72円) / 基本的1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.41米ドル(47.47円) / 希薄化後1株当たり当期利益(2020年12月期) 0.41米ドル(47.47円) / 1株当たり親会社所有者帰属持分(2020年12月期) 1.33米ドル(152.87円) / 2022年12月期業績予想の基本的1株当たり当期利益の対前期増減率 27.8% / 期末発行済株式数(自己株式を含む、2020年12月期) 15,881,275株 / 期中平均株式数(2021年12月期) 15,944,592株 / 期中平均株式数(2020年12月期) 15,881,275株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2021年12月期) 15,944,592株 / 希薄化後の期中平均普通株式数(2020年12月期) 15,881,275株 / 退職給付制度の再測定額(2021年12月期) △5,837米ドル(△1百万円) / 税引後その他の包括利益(損失)(2021年12月期) △1,341,680米ドル(△154百万円) / 当期包括利益合計(2021年12月期、添付資料5ページ) 3,649,979米ドル(420百万円) / 親会社の所有者に帰属する当期包括利益(2021年12月期) 3,614,620米ドル(416百万円) / キャッシュ・フロー計算書の項目 有形固定資産除売却損 1,492米ドル(0百万円)
訂正の理由「2021年12月期の『当期包括利益』、2020年12月期の『期末発行済株式数(自己株式を含む)』、並びに2021年12月期及び2020年12月期の『期中平均株式数』を訂正する必要性を認識したため、これを訂正いたします。」また、連結財務諸表についても訂正する必要性を認識したと記載。
この書類が述べていない項目(1件)
業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年12月期の当期包括利益、2020年12月期の期末発行済株式数、2021年12月期及び2020年12月期の期中平均株式数などについて、訂正する必要性を認識したため。連結財務諸表についても、退職給付制度の再測定額、税引後その他の包括利益(損失)、有形固定資産除売却益及び有形固定資産除売却損を訂正する必要性を認識したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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