ICT支援員派遣サービスによる自治体需要の取り込み
FY2022-Q3に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ICT支援事業においては、「１人１台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が本格化しております。自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的に受注を獲得いたしました。さらに、今後はNEXT GIGA構想に伴う端末更新需要の拡大も見込まれており、関連する支援業務のさらなる需要増加が期待されます。」
ICT支援員派遣について、端末活用支援・運用保守の需要本格化、継続的な受注、NEXT GIGAによる端末更新需要を新たな進展として記載している。 - 2026-05-14再掲決算説明資料
「ICT支援事業：「1人1台端末」の運用・保守支援の引き合いが継続的に増加」
ICT支援員・運用保守支援への需要増加を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、ICT支援員におきましては、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなど、デジタル人材のニーズは高まっております。」
DXハイスクールの指定開始を背景とするデジタル人材・ICT支援員需要を踏まえ、ICT支援員派遣サービスの需要環境を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスにおいては、教育現場のDXという環境のもとで、自治体向けサービスの受注が増加しました。」
教育現場のDXを背景とする自治体向けICT支援員サービスの受注増加を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。」
地方自治体向けICT支援員派遣サービスの受注増加を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。」
教育現場のDXを背景とする地方自治体向けICT支援員派遣サービスの受注増加を継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。」
地方自治体向けICT支援員派遣サービスの受注増加を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。」
地方自治体向けICT支援員派遣サービスの受注増加を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。」
地方自治体向けICT支援員派遣サービスの受注増加と売上貢献を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「ICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想による教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注増加により、大きく売上に貢献する結果となりました。」
地方自治体向けICT支援員派遣サービスで受注が増加し、売上への貢献が確認されている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。」
ICT支援員サービスについて、自治体需要の取り込みから全国の自治体への拡大へと対象範囲を明示している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、当期から開始したICT支援員派遣サービスについては、GIGAスクール構想の前倒しによる教育現場のDX化という環境のもとで、地方自治体の需要を取り込むことにより大きく売上に貢献する結果となりました。」
当期開始のサービスとして、GIGAスクール構想に伴う自治体需要の取り込みと売上貢献を記載している。