共働き世帯の増加と子育て支援による保育需要の拡大
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。」
認定こども園、こども誰でも通園制度、待機児童の減少、学童保育需要の拡大を、従来からの保育・子育て環境の変化として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。」
保育施設・待機児童の動向に加え、認定こども園、こども誰でも通園制度、学童保育需要を新たに具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「さらに、2023年６月に公表された「こども未来戦略方針」により、保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善等が議論されており、今後、保育士人材の需要はさらに増し、当社サービスの社会的な重要性は高まっていくものと考えられます。」
保育士の配置基準見直し・処遇改善を含む新たな政策議論を踏まえ、保育士人材需要がさらに増加する見通しを具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の５類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。」
保育施設の待機児童問題が解消方向にある一方、出社回帰を背景に学童保育の待機児童問題が深刻化していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育の需要の高まりを見せる中、定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。」
共働き世帯の増加、保育需要、待機児童問題の解消方向に加え、学童保育の需要拡大、定員超過、支援員不足を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育の需要の高まりを見せる中」
共働き世帯の増加、保育需要、待機児童問題の解消方向と学童保育需要を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育をはじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。」
共働き世帯の増加、保育需要、待機児童問題の解消方向を引き続き記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「保育業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。また、保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題が深刻さを増しており、学童保育をはじめとする子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。」
待機児童問題について、従来の「解消への道筋が見えてきている」から「解消しつつある」へと進展した状況を記載している。一方で新たな子育て・就労両立課題を併記している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。」
共働き世帯の増加、政策支援、保育施設・受け入れ数の増加を保育需要の背景として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで保育園児の受け入れ数が増加した」
共働き世帯、政策支援、保育施設・受け入れ数の増加を引き続き事業環境として説明している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「保育業界におきましては、共働き世帯の増加にともない保育需要も増加しておりますが、「新子育て安心プラン」や「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育施設が増加していることで、保育園児の受け入れ数が増加し、待機児童問題の解消への道筋が見えてきております。」
保育需要、施設、受け入れ数の増加と待機児童問題の改善方向を事業環境の事実として説明している。