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発生事実9254ラバブルマーケティンググループ情報通信・サービスその他

資本業務提携、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

当社はAIF社との資本業務提携を決め、既存株主2社から計289,900株をAIF社へ市場外で譲渡する予定です。2025年3月3日に、AIF社が筆頭株主かつその他の関係会社となり、みやびマネージメントは筆頭株主でなく、日比谷コンピュータシステムは主要株主でなくなる予定です。

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405860000
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資本業務提携、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社ラバブルマーケティンググループ、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社、合同会社みやびマネージメント、株式会社日比谷コンピュータシステム

対象拠点・対象製品

SNSマーケティング、DX・AI関連技術、インバウンド事業及びこれらに関連する商品・サービス

発生2025年3月3日

(本譲渡の受渡期日・異動予定日)

認知・通知受領2025年2月27日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2025年2月27日
原因

双方の持つ強みを活かし、顧客の相互紹介や新たな商品・サービスの開発・提供によって事業機会を最大化するため。また、株式譲渡契約が締結されたため。

業績への影響額

当社業績への影響額は現在精査中。なお、株式売出価額の総額は405,860,000円(売出しに係る金額)

業績予想への影響

現在精査中。業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

議決権所有割合の異動

合同会社みやびマネージメント27.99%→15.08%(-12.91pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社:0(2024年10月31日現在)。合同会社みやびマネージメント:3,424個、27.99%(同日現在)。株式会社日比谷コンピュータシステム:1,319個、10.78%(同日現在)。

異動後の議決権所有割合

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社:2,899個、23.70%(2025年3月3日予定)。合同会社みやびマネージメント:1,844個、15.08%(同日予定)。株式会社日比谷コンピュータシステム:0(同日予定)。

関係する手続き

種類

金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出手続き

裁判所・当局

関東財務局長

今後の見通し

本資本業務提携、本売出し及び本件異動に伴う業績への影響を精査し、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。

続報の予定

今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
発生日2025年3月3日(本譲渡の受渡期日・異動予定日)
認知日・通知受領日2025年2月27日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)
対象となる主体株式会社ラバブルマーケティンググループ、AIフュージョンキャピタルグループ株式会社、合同会社みやびマネージメント、株式会社日比谷コンピュータシステム
対象拠点・対象製品SNSマーケティング、DX・AI関連技術、インバウンド事業及びこれらに関連する商品・サービス
原因双方の持つ強みを活かし、顧客の相互紹介や新たな商品・サービスの開発・提供によって事業機会を最大化するため。また、株式譲渡契約が締結されたため。
業績への影響額当社業績への影響額は現在精査中。なお、株式売出価額の総額は405,860,000円(売出しに係る金額)
業績予想への影響現在精査中。業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
訴訟・手続きの種類金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出手続き
裁判所・当局関東財務局長
異動前の議決権所有割合AIフュージョンキャピタルグループ株式会社:0(2024年10月31日現在)。合同会社みやびマネージメント:3,424個、27.99%(同日現在)。株式会社日比谷コンピュータシステム:1,319個、10.78%(同日現在)。
異動後の議決権所有割合AIフュージョンキャピタルグループ株式会社:2,899個、23.70%(2025年3月3日予定)。合同会社みやびマネージメント:1,844個、15.08%(同日予定)。株式会社日比谷コンピュータシステム:0(同日予定)。
今後の見通し本資本業務提携、本売出し及び本件異動に伴う業績への影響を精査し、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。
続報の予定今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(11件)
計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

双方の強みを活かして巨大市場での事業機会を最大化し、顧客の相互紹介や新たなサービスの開発・提供につなげるためです。株式売出しは、当事者間で株式譲渡契約が締結されたため、関係法令に沿って本譲渡を行うことを目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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