スローガン（9253）・方針再掲
収益認識会計基準の適用
FY2023-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による影響なしの会計方針変更23社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債（前受金）として認識し、入社日に当該契約負債（前受金）を収益に振り替えることで収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用を前提に、新卒人材紹介、コンサルティング、メディア・SaaSの履行義務及び収益認識時点を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31 日）等を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フローの状況等への影響はありません。」
第１四半期からの収益認識会計基準の適用を継続し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響はないと説明している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。利益剰余金の期首残高及び当第2四半期累計期間の損益への影響はないと記載している。