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第1四半期2026年３月１日〜2026年５月31日連結日本基準売上高655百万円前年比 +3.5%進捗 40.4%
営業利益309百万円前年比 +1.0%進捗 102.3%
経常利益314百万円前年比 +3.8%進捗 105.7%
純利益（親会社株主帰属）208百万円前年比 +15.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益83.24円
期末の財政状態
総資産2,575百万円
うち純資産 1,833 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,620百万円（前年比 +1.9%）
営業利益302百万円（前年比 +8.1%）
経常利益297百万円（前年比 +6.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益194百万円（前年比 +2.6%）
１株当たり当期純利益77.49円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭（0.0%）
業績の増減要因
キャリアサービス分野の増収、特に2028年卒向けサービスのイベント開催等による母集団形成・採用コンサルティング需要の増加と、社会人向け「G3」の継続成長が寄与した。一方、メディア・SaaS分野は不採算だった育成コンサルティングサービスの提供停止で減収となり、販売費及び一般管理費は人件費・業務委託料の増加で増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外の会社数および社名の記載なし）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2026年7月22日を払込期日として普通株式9,759株を処分することを2026年6月23日開催の取締役会で決議。処分総額は7,202,142円。
減価償却費1,637千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（2026年6月30日開催予定、対象者は明記なし）
期末発行済株式数2,771,875株
期末自己株式数278,274株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年３月１日〜2026年５月31日 |
| 売上高 | 655百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 309百万円（前年比 +1.0%） |
| 経常利益 | 314百万円（前年比 +3.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 208百万円（前年比 +15.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 83.24円 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.9 / 前期末 68.8 |
| 総資産 | 2,575百万円 |
| 純資産 | 1,833百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,620百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 302百万円（前年比 +8.1%） / 経常利益 297百万円（前年比 +6.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 194百万円（前年比 +2.6%） / １株当たり当期純利益 77.49円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 0円 銭（0.0%） |
| 減価償却費 | 1,637千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外の会社数および社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月22日を払込期日として普通株式9,759株を処分することを2026年6月23日開催の取締役会で決議。処分総額は7,202,142円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（2026年6月30日開催予定、対象者は明記なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,771,875株 |
| 期末自己株式数 | 278,274株 |
| 業績の増減要因 | キャリアサービス分野の増収、特に2028年卒向けサービスのイベント開催等による母集団形成・採用コンサルティング需要の増加と、社会人向け「G3」の継続成長が寄与した。一方、メディア・SaaS分野は不採算だった育成コンサルティングサービスの提供停止で減収となり、販売費及び一般管理費は人件費・業務委託料の増加で増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キャリアサービス分野が前年同期比3.9％増加した一方、メディア・SaaS分野は1.7％減少した。キャリアサービスでは2028年卒向けイベント開催等による母集団形成や採用コンサルティングのニーズ、「G3」の継続成長が寄与した。メディア・SaaS分野では、不採算だった育成コンサルティングサービスの提供停止により減収となり、販売費及び一般管理費は人件費及び業務委託料の増加で4.6％増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。