読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9759
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,759株
当社普通株式 9,759株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く）1名3,253株
監査等委員である取締役 2名6,506株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき738円
発行価額の総額7,202,142円
株式報酬の総額
金銭報酬債権7,202,142円（取締役会決議に基づく今回支給額）。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額10百万円以内、監査等委員である取締役年額10百万円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日から3年間、又は対象取締役が当社又は当社子会社の役職等を退任した日から1年を経過する日のいずれか遅い日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間のうち、あらかじめ定める任期が満了するまで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったこと。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由のない自己都合退任、法令違反、社内規程違反、競業避止義務違反その他本割当契約所定の事項に該当した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役を除く）1名・3,253株、監査等委員である取締役2名・6,506株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年6月22日）の東京証券取引所における普通株式の終値738円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年5月27日開催の第21回定時株主総会で、本制度および報酬枠・株式数枠について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,759株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき738円 |
| 発行価額の総額 | 7,202,142円 |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く）1名 / 株数 3,253株、名称 監査等委員である取締役 2名 / 株数 6,506株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年6月22日）の東京証券取引所における普通株式の終値738円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日から3年間、又は対象取締役が当社又は当社子会社の役職等を退任した日から1年を経過する日のいずれか遅い日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間のうち、あらかじめ定める任期が満了するまで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったこと。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、正当な理由のない自己都合退任、法令違反、社内規程違反、競業避止義務違反その他本割当契約所定の事項に該当した場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役を除く）1名・3,253株、監査等委員である取締役2名・6,506株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権7,202,142円（取締役会決議に基づく今回支給額）。報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額10百万円以内、監査等委員である取締役年額10百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年5月27日開催の第21回定時株主総会で、本制度および報酬枠・株式数枠について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。