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監査等委員会設置会社への移行に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

2026年5月27日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するため、定款を変更する。監査役・監査役会を廃止して監査等委員会を設置し、取締役会から取締役への重要な業務執行の決定権限の委任も可能にする。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(2026年5月27日付で監査役会設置会社から移行予定)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会8名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会を設置。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。監査役・監査役会に関する規定を削除し、監査等委員会に関する規定を新設。監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の員数・任期・選任を区分し、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定などを追加。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(2026年5月27日付で監査役会設置会社から移行予定)
取締役の員数監査等委員でない取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内。総数は最大13名、社外人数は非開示
委員会監査等委員会を設置。社外委員の割合は非開示。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。監査役・監査役会に関する規定を削除し、監査等委員会に関する規定を新設。監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の員数・任期・選任を区分し、重要な業務執行の決定を取締役へ委任できる規定などを追加。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

意思決定を迅速化して事業執行を加速するとともに、監査等委員が取締役会で議決権を持つことで、財務数値だけでなく価値創造プロセスを監督するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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