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監査等委員会設置会社への移行及び役員人事に関するお知らせ

株主総会の承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決めた。移行後は取締役6名(うち社外4名)とし、既存役員の退任および新しい取締役候補者の選任を予定している。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社(株主総会承認後に移行予定。現状は監査役会設置会社)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会6名うち社外 4名66.7%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会2
監査等委員会社外委員2名/3名(66.7%)。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針を決定し、移行後の取締役候補者を内定。監査役会は廃止され、監査役全員が退任予定。社外取締役2名も任期満了により退任予定。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社(株主総会承認後に移行予定。現状は監査役会設置会社)
取締役の員数6名、うち社外4名(移行後の候補者ベース)
委員会監査等委員会、社外委員2名/3名(66.7%)。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行方針を決定し、移行後の取締役候補者を内定。監査役会は廃止され、監査役全員が退任予定。社外取締役2名も任期満了により退任予定。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

重要な業務執行の決定権限を取締役へ委任して意思決定と事業執行を速めること、監査等委員が取締役会で議決権を持つことで監督機能を高度化すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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