自然災害・新型コロナウイルス感染症による事業制限リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業制限リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業制限リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024リスク評価を明示有価証券報告書
「顕在化の可能性：中 時期：特定時期なし 影響度：大」
自然災害・感染症等による事業制限リスクについて、中・特定時期なし・大という評価を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業制限リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業制限リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
自然災害・感染症による事業制限リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限等の緩和を認識しつつ、感染症や自然災害等による事業制限リスク自体については重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見積もる会計上の仮定について、当四半期末にも重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、当第１四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見積もる仮定について、当四半期末にも重要な変更がないと開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症による事業制限リスクを継続している。経済環境の説明では感染症による厳しい状況が緩和されつつある一方、リスク自体は残している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の不透明性を前提とした保守的な会計見積りを継続し、仮定に重要な変更がないことを明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第１四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響の不透明性と保守的な会計見積りを継続している。リスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、大規模な自然災害や、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の感染症の発生・拡大等により、長期間にわたって事業活動が大幅に制限される状態となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は不透明としつつ、当期の会計上の見積りには重要な影響がないと判断した旨も記載している。