新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク
FY2021に初出。15回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-15。
ラストワンマイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに56社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年９月１日から2026年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,173株、資本金が7,076千円及び資本準備金が7,076千円増加しております。」
当中間連結会計期間にも新株予約権の行使による19,173株の発行が実際に発生している。また、2026年3月にも22,327株の発行があったことが注記されており、潜在的希薄化の株式発行としての顕在化が継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年９月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,400株、資本金が7,829千円及び資本準備金が7,829千円増加しております。」
当中間連結会計期間にも新株予約権の行使による14,400株の発行が実際に発生し、潜在的希薄化が株式発行として継続して顕在化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は336,700株であり、同日現在の発行済株式総数3,231,470株の10.42％に相当します。」
潜在株式数は前期の234,100株・8.48％から336,700株・10.42％へ増加し、開示上の潜在的希薄化割合が上昇している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の期中増加の要因は、新株予約権の行使による増加(27,300株)、譲渡制限付株式報酬による新株式の発行による増加(15,600株)及び株式交換による新株式の発行による増加(201,875株)によるものであります。」
新株予約権の行使による27,300株の発行が実際に発生し、さらに譲渡制限付株式報酬及び株式交換による新株式発行も行われたため、株式価値の希薄化に関する事象が継続して顕在化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の期中増加の要因は、新株予約権の行使による増加(21,700株)及び譲渡制限付株式報酬による新株式の発行による増加(15,600株)によるものであります。」
当第2四半期連結累計期間に新株予約権の行使により21,700株が発行され、潜在的希薄化が実際の株式発行として継続して発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数がそれぞれ19,000株及び10,300株増加しております。」
当第1四半期に新株予約権の行使によって10,300株が実際に発行され、潜在的希薄化が株式発行として継続的に発生している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年６月15日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が9,000株増加しております。 2023年３月１日～2023年５月31日（注） 2,000 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権行使による2,000株の発行があり、さらに提出日前の6月15日にも9,000株増加したことを開示している。潜在的希薄化が実際の株式発行として発生している。 - FY2023-Q2新株予約権行使と希薄化後利益の継続開示有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 115,000 普通株式増加数(株) 74,253」
第8回新株予約権の目的株式数115,000株、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり利益の算定に用いた普通株式増加数74,253株を開示している。また、期間中に新株予約権の行使による16,000株の発行があった。全体の希薄化率の増減方向は本文からは判断できない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社普通株式 120,000株」
後発事象として、120,000株を目的とする有償新株予約権の発行を決議している。既存の新株予約権行使による潜在的希薄化に加え、新たな潜在株式数が開示上追加された。新株予約権は発行済みであるが、当該 filing 時点で行使済みとは記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は234,100株であり、同日現在の発行済株式総数2,759,118株の8.48％に相当します。」
潜在株式数は260,800株・9.53％から234,100株・8.48％へ減少しており、開示上の潜在的希薄化割合は低下した。 - FY2022-Q3希薄化後1株利益への反映有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) 5.81 （算定上の基礎） 普通株式増加数(株) 101,520」
第2四半期連結累計期間では潜在株式による普通株式増加数101,520株を用いて希薄化後1株当たり利益を算定している。前連結会計年度末から重要な変動があった潜在株式の概要は「－」とされている。 - FY2022-Q2新株予約権の重要な変動を開示有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権２種類(新株予約権の数855個)」
前連結会計年度末から重要な変動があった新株予約権について、2種類・855個と開示している。現在の潜在株式数や希薄化率の増減方向は本文からは判断できない。 - FY2021初出有価証券報告書
「本報告書提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式数は260,800株であり、同日現在の発行済株式総数2,736,918株の9.53％に相当します。」
新株予約権の行使による潜在的な希薄化を9.53％と数値化している。