ラストワンマイル（9252）・目標再掲
時価総額水準に連動する中長期的な企業価値向上条件
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価総額達成連動型の取締役向け新株予約権8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「ア.当社の時価総額が100億円を超過した場合：行使可能割合42％ イ.当社の時価総額が200億円を超過した場合：行使可能割合83％ ウ.当社の時価総額が300億円を超過した場合：行使可能割合100％」
2028年1月31日までの時価総額100億円、200億円、300億円に応じた段階的な行使条件を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「(a) 当社の時価総額が100億円を超過した場合： 行使可能割合42％ (b) 当社の時価総額が200億円を超過した場合： 行使可能割合83％ (c) 当社の時価総額が300億円を超過した場合： 行使可能割合100％」
第8回新株予約権の行使条件として、2028年1月31日までの時価総額100億円・200億円・300億円に応じた段階的な行使可能割合を再掲している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「本新株予約権者は本新株予約権の割当日から2028年１月31日までの期間において、当社の時価総額が、下記(a)から(c)に記載した条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。 (a) 当社の時価総額が100億円を超過した場合：行使可能割合42％ (b) 当社の時価総額が200億円を超過した場合：行使可能割合83％ (c) 当社の時価総額が300億円を超過した場合：行使可能割合100％」
有償新株予約権の行使条件として、2028年1月31日までに時価総額100億円・200億円・300億円を超過した場合の段階的な行使可能割合を初めて設定している。