収益認識会計基準の適用による収益表示方法の変更
FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス － 5,921,941 5,921,941 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,733,622 － 3,733,622 顧客との契約から生じる収益 3,733,622 5,921,941 9,655,562」
収益認識会計基準適用後の表示として、他社サービスを一時点、自社サービスを一定期間にわたり移転される収益として区分開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、2024年８月31日に終了する連結会計年度にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2022年９月１日であります。」
四半期開示段階のIFRS初度適用から進み、2024年8月期の年次連結財務諸表をIFRSで初めて作成・開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一時点で移転される財又はサービス － 4,643,862 4,643,862 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,927,384 － 3,927,384 顧客との契約から生じる収益 3,927,384 4,643,862 8,571,246」
収益認識会計基準適用後の表示として、他社サービスを一時点、自社サービスを一定期間にわたり移転される収益として区分開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間 ストック型収益 フロー型収益 合計 一時点で移転される財又はサービス － 2,661,155 2,661,155 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,574,594 － 2,574,594 顧客との契約から生じる収益 2,574,594 2,661,155 5,235,750」
収益認識会計基準適用後の表示として、他社サービスを一時点、自社サービスを一定期間にわたり移転される収益として区分開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期首から適用し、財務諸表への影響がないという会計方針を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一時点で移転されるサービス － 2,617,875 2,617,875 一定の期間にわたり移転されるサービス 2,211,977 － 2,211,977」
収益認識会計基準の適用後の表示として、自社サービスを一定期間にわたり移転されるサービス、他社サービスを一時点で移転されるサービスに区分して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人取引の純額表示を継続している。当期の売上高は971,425千円、売上総利益は180,218千円減少したが、営業損失等への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準を当期首から適用する方針を再掲している。第2四半期累計期間では売上高641,561千円、売上総利益142,455千円が減少したが、営業損失等への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除し、代理人取引を純額表示する方法へ変更した。第1四半期の売上高は248,234千円、売上総利益は59,395千円減少したが、営業損失・経常損失等への影響はないと開示している。