労務関連の法制改正による人件費高騰リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024リスク評価を明示有価証券報告書
「顕在化の可能性：低 時期：特定時期なし 影響度：小」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、低・特定時期なし・小という評価を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
労務関連の法制改正による人件費高騰リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備など、労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、人件費が高騰し当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
労働時間規制、有給休暇、36協定、同一労働同一賃金等への対応や労働環境の変化を、人件費上昇につながるリスクとして初めて個別開示している。