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2025年8月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年8月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比34.1%増の114億96百万円、営業利益が41.9%増の9億98百万円となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は株式併合を前提に22円とされています。

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この期間の実績

第3四半期2024年9月1日〜2025年5月31日連結IFRS
売上高11,496百万円前年比 +34.1%進捗 82.1%
営業利益998百万円前年比 +41.9%進捗 90.7%
経常利益985百万円前年比 +42.5%進捗 89.5%
純利益(親会社株主帰属)594百万円前年比 +32.2%進捗 82.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益185円76銭
期末の財政状態
総資産10,614,963千円
うち純資産 4,292,420 千円自己資本比率 40.4%前期末比 +6.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+987,076
投資+189,094
財務-732,490
純増減+443,680

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,968,014千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,000百万円(前年比 +18.9%)
営業利益1,100百万円(前年比 +16.9%)
経常利益1,100百万円(前年比 +21.9%)
純利益723百万円(前年比 -12.4%)
年間配当予想0円・銭 → 22円・銭
業績の増減要因

全国世帯数の増加が見込まれるなど事業環境が安定していることに加え、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社SHC / 除外 社数 1 / 社名 株式会社プレミアムビジネスサポート
重要な後発事象株式会社テルベルの簡易株式交換による完全子会社化、連結子会社CITV光株式会社の吸収合併、資本金及び資本準備金の額の減少を決議。テルベルの株式交換効力発生日は2025年9月1日予定。
減価償却費275,906千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、個人投資家向け)
期末発行済株式数3,307,470
期末自己株式数82,440
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年9月1日〜2025年5月31日
売上高11,496百万円(前年比 +34.1%)
営業利益998百万円(前年比 +41.9%)
経常利益985百万円(前年比 +42.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益594百万円(前年比 +32.2%)
1株当たり当期純利益185円76銭
自己資本比率当期末 40.4 / 前期末 34.3
総資産10,614,963千円
純資産4,292,420千円
営業活動によるキャッシュ・フロー987,076千円
投資活動によるキャッシュ・フロー189,094千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-732,490千円
現金及び現金同等物期末残高2,968,014千円
通期業績予想売上高 14,000百万円(前年比 +18.9%) / 営業利益 1,100百万円(前年比 +16.9%) / 経常利益 1,100百万円(前年比 +21.9%) / 純利益 723百万円(前年比 -12.4%)
年間配当予想0円・銭 → 22円・銭
減価償却費275,906千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社SHC / 除外 社数 1 / 社名 株式会社プレミアムビジネスサポート
重要な後発事象株式会社テルベルの簡易株式交換による完全子会社化、連結子会社CITV光株式会社の吸収合併、資本金及び資本準備金の額の減少を決議。テルベルの株式交換効力発生日は2025年9月1日予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、個人投資家向け)
期末発行済株式数3,307,470
期末自己株式数82,440
業績の増減要因全国世帯数の増加が見込まれるなど事業環境が安定していることに加え、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全国世帯数の増加が見込まれるなど事業環境が安定していることに加え、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んだと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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