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簡易株式交換による株式会社SHCの完全子会社化に関するお知らせ

株式会社ラストワンマイルは、株式会社SHCの発行済株式の全てを株式交換で取得し、完全子会社化する予定です。対価としてラストワンマイルの普通株式82,480株を交付し、効力発生日は2024年9月1日を予定しています。

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規模
82480
株(当社普通株式、予定)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本株式交換
相手方(対象会社)株式会社SHC
開示した会社ラストワンマイル
この取引の対象取得株式数 SHCの発行済株式の全て(株数・議決権数は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで102日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

インターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業

所在地 愛知県名古屋市資本金 1,000万円(2024年4月末現在)設立年月日 2014年1月21日
売上高803百万円(2023年9月期)
営業利益24百万円(2023年9月期)
当期純利益26百万円(2023年9月期)
純資産32百万円(2023年9月期)
対価と費用
対価の種類株式(当社普通株式82,480株を予定)
合併比率・株式交換比率1 : 0.004124(ラストワンマイル:SHC、ラストワンマイルが株式交換完全親会社、SHCが株式交換完全子会社)
のれんの金額現時点では確定しておりません。確定次第公表いたします(償却期間の記載なし)
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。
業績への影響

2024年8月期の連結業績に与える影響はありません。

手続きと前提
価額算定の方法市場株価法(ラストワンマイル)、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法、SHC)
第三者算定機関株式会社 Stand by C(StandbyC)
実行の前提条件SHCにおける臨時株主総会決議による本株式交換契約の承認を前提とする。ラストワンマイルについては会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要。
取得後の経営体制株式交換完全親会社は株式会社ラストワンマイル、代表取締役社長は渡辺誠、事業内容はアライアンス事業、リスティング・メディア事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業、その他事業。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称株式会社SHC
対象会社の名称株式会社SHC
対象会社の事業内容インターネット無料マンション「FReeNeXT」事業、コールセンター事業、各種取次事業、パートナー事業
対象会社の所在地愛知県名古屋市
対象会社の資本金1,000万円(2024年4月末現在)
対象会社の設立年月日2014年1月21日
対象会社の売上高803百万円(2023年9月期)
対象会社の営業利益24百万円(2023年9月期)
対象会社の当期純利益26百万円(2023年9月期)
対象会社の純資産32百万円(2023年9月期)
対価の種類株式(当社普通株式82,480株を予定)
合併比率・株式交換比率1 : 0.004124(ラストワンマイル:SHC、ラストワンマイルが株式交換完全親会社、SHCが株式交換完全子会社)
取得株式数SHCの発行済株式の全て(株数・議決権数は非開示)
のれんの金額現時点では確定しておりません。確定次第公表いたします(償却期間の記載なし)
業績への影響2024年8月期の連結業績に与える影響はありません。
取締役会決議日2024年5月22日
契約締結日2024年5月22日
実行日・効力発生日2024年9月1日(予定)
価額算定の方法市場株価法(ラストワンマイル)、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(DCF法、SHC)
第三者算定機関株式会社 Stand by C(StandbyC)
実行の前提条件SHCにおける臨時株主総会決議による本株式交換契約の承認を前提とする。ラストワンマイルについては会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換のため株主総会の承認は不要。
取得後の経営体制株式交換完全親会社は株式会社ラストワンマイル、代表取締役社長は渡辺誠、事業内容はアライアンス事業、リスティング・メディア事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業、その他事業。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(9件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間議決権所有割合資金の手当て特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SHCが運営する集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速させ、当社グループのアライアンス事業の拡大に大きく貢献することが期待されるためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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