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株（当社普通株式の交付予定数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本件取引（本株式交換、本新設分割及び本株式譲渡）相手方株式会社CITV、倉住 強一郎（CITV株主）
開示した会社ラストワンマイル
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで54日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業
所在地 東京都千代田区神田須田町一丁目34番４号資本金 502万円設立年月日 2013年９月10日
売上高375百万円（2023年８月期）
営業利益2百万円（2023年８月期）
当期純利益2百万円（2023年８月期）
純資産61百万円（2023年８月期）
対価と費用
取得価額本株式交換：当社普通株式117,994株（予定）、本株式譲渡：１円
対価の種類混合（本株式交換は当社普通株式、本株式譲渡は１円）
合併比率・株式交換比率1 : 7.162009（当社：CITV、当社が株式交換完全親会社）
資金の手当て当社が保有する自己株式50,000株を充当するとともに、新たに普通株式を発行する予定
のれんの金額現時点では確定しておりません。確定次第公表いたします。
特別損益の金額株式譲渡損益は発生しない見通し（特別損益の金額・計上四半期は記載なし）
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
2024年８月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、2024年10月頃を目処に公表予定
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、DCF法、簿価純資産法
第三者算定機関株式会社Stand by C（StandbyC）
実行の前提条件当社及びCITVそれぞれの臨時株主総会における本株式交換契約の承認。本新設分割及び本株式譲渡は、本株式交換等の効力発生を停止条件とする。
取得後の経営体制取得対象事業を承継する新設分割設立会社の商号はCITV光株式会社、代表取締役は木村 壮伯で、当社が100.0％を保有する予定。非取得対象事業を行う株式会社CITVの代表取締役は吉田 智子で、本株式譲渡後は倉住 強一郎が100.0％を保有する予定。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件取引（本株式交換、本新設分割及び本株式譲渡） |
| 相手方の名称 | 株式会社CITV、倉住 強一郎（CITV株主） |
| 対象会社の名称 | 株式会社CITV（取得対象事業は新設分割後のCITV光株式会社） |
| 対象会社の事業内容 | 集合住宅向けインターネット(無料インターネットマンション)事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都千代田区神田須田町一丁目34番４号 |
| 対象会社の資本金 | 502万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2013年９月10日 |
| 対象会社の売上高 | 375百万円（2023年８月期） |
| 対象会社の営業利益 | 2百万円（2023年８月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 2百万円（2023年８月期） |
| 対象会社の純資産 | 61百万円（2023年８月期） |
| 取得価額 | 本株式交換：当社普通株式117,994株（予定）、本株式譲渡：１円 |
| 対価の種類 | 混合（本株式交換は当社普通株式、本株式譲渡は１円） |
| 合併比率・株式交換比率 | 1 : 7.162009（当社：CITV、当社が株式交換完全親会社） |
| 取得株式数 | 16,475株（議決権数は記載なし） |
| 議決権所有割合 | 異動後 100.0％（新CI）（異動前は非開示） |
| 資金の手当て | 当社が保有する自己株式50,000株を充当するとともに、新たに普通株式を発行する予定 |
| のれんの金額 | 現時点では確定しておりません。確定次第公表いたします。 |
| 特別損益の金額 | 株式譲渡損益は発生しない見通し（特別損益の金額・計上四半期は記載なし） |
| 業績への影響 | 2024年８月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、2024年10月頃を目処に公表予定 |
| 取締役会決議日 | 2024年４月10日 |
| 契約締結日 | 2024年４月10日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年６月３日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、DCF法、簿価純資産法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社Stand by C（StandbyC） |
| 実行の前提条件 | 当社及びCITVそれぞれの臨時株主総会における本株式交換契約の承認。本新設分割及び本株式譲渡は、本株式交換等の効力発生を停止条件とする。 |
| 取得後の経営体制 | 取得対象事業を承継する新設分割設立会社の商号はCITV光株式会社、代表取締役は木村 壮伯で、当社が100.0％を保有する予定。非取得対象事業を行う株式会社CITVの代表取締役は吉田 智子で、本株式譲渡後は倉住 強一郎が100.0％を保有する予定。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（5件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CITVの集合住宅向け無料インターネット事業が当社グループと大きなシナジーを生み、CITVが有する10年以上の運営ノウハウ、多数の顧客及び不動産事業者等とのネットワークを活用することで、集合住宅向け無料インターネットマンション事業の拡大を加速できると判断したためです。非取得対象事業は、デューデリジェンスの結果、シナジーが相対的に小さく、税務面・実務面の観点から取得しないこととしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。