読む価値
71注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
155896
株書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）株式会社ベンダー
開示した会社ラストワンマイル
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで49日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
無料インターネットマンション事業、リストアライアンス事業
所在地 福岡市博多区資本金 1,000万円（2023年11月末現在）設立年月日 2012年２月23日
売上高722百万円（2022年11月期）
営業利益12百万円（2022年11月期）
当期純利益16百万円（2022年11月期）
純資産71百万円（2022年11月期）
対価と費用
対価の種類株式（当社普通株式155,896株を予定。自己株式90,072株を充当するとともに、新たに普通株式を発行する予定）
合併比率・株式交換比率当社：ベンダー＝1：779.478458（当社が株式交換完全親会社、ベンダーが株式交換完全子会社）。注記では、ベンダー普通株式１株に対して当社普通株式155,896株を割当交付
資金の手当て現金調達の記載なし。当社保有の自己株式90,072株を充当するとともに、新たに普通株式を発行する予定
のれんの金額現時点では確定しておりません。確定し次第公表いたします。
のれんは、買った会社の純資産を超えて支払った分です。業績への影響
2024年８月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、４月末頃を目処に公表する予定。なお、子会社化に関連する影響金額は当期の連結業績予想には含まれていない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法（当社）、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）（ベンダー）
第三者算定機関株式会社Stand by C（StandbyC）
実行の前提条件当社及びベンダーそれぞれの臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けること
取得後の経営体制株式交換完全親会社は株式会社ラストワンマイル、代表取締役社長は渡辺誠。ベンダーは当社の完全子会社となる予定。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 株式会社ベンダー |
| 対象会社の名称 | 株式会社ベンダー |
| 対象会社の事業内容 | 無料インターネットマンション事業、リストアライアンス事業 |
| 対象会社の所在地 | 福岡市博多区 |
| 対象会社の資本金 | 1,000万円（2023年11月末現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 2012年２月23日 |
| 対象会社の売上高 | 722百万円（2022年11月期） |
| 対象会社の営業利益 | 12百万円（2022年11月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 16百万円（2022年11月期） |
| 対象会社の純資産 | 71百万円（2022年11月期） |
| 対価の種類 | 株式（当社普通株式155,896株を予定。自己株式90,072株を充当するとともに、新たに普通株式を発行する予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 当社：ベンダー＝1：779.478458（当社が株式交換完全親会社、ベンダーが株式交換完全子会社）。注記では、ベンダー普通株式１株に対して当社普通株式155,896株を割当交付 |
| 取得株式数 | ベンダーの発行済株式の全て（株数の記載なし）／議決権数：非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動後 完全子会社となる予定（割合の数値は記載なし）（異動前は非開示） |
| 資金の手当て | 現金調達の記載なし。当社保有の自己株式90,072株を充当するとともに、新たに普通株式を発行する予定 |
| のれんの金額 | 現時点では確定しておりません。確定し次第公表いたします。 |
| 業績への影響 | 2024年８月期の連結業績に与える影響は現在精査中であり、４月末頃を目処に公表する予定。なお、子会社化に関連する影響金額は当期の連結業績予想には含まれていない |
| 取締役会決議日 | 2024年１月12日 |
| 契約締結日 | 2024年１月12日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年３月１日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法（当社）、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）（ベンダー） |
| 第三者算定機関 | 株式会社Stand by C（StandbyC） |
| 実行の前提条件 | 当社及びベンダーそれぞれの臨時株主総会決議により、本株式交換契約の承認を受けること |
| 取得後の経営体制 | 株式交換完全親会社は株式会社ラストワンマイル、代表取締役社長は渡辺誠。ベンダーは当社の完全子会社となる予定。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ベンダーのコールセンター事業及び光コラボレーション事業を取り込み、当社グループのアライアンス事業と高いシナジーを生み出すことを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。