読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか15,600株
当社普通株式 15,600株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名6,400株
当社の従業員 3名4,400株
当社子会社の取締役 1名4,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,140円
発行価額の総額48,984,000円
株式報酬の総額
対象取締役：金銭報酬債権合計20,096,000円、従業員及び当社子会社の取締役：金銭報酬債権合計28,888,000円。対象取締役への報酬枠は年額2億円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年1月10日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間
譲渡制限の解除条件
2024年1月10日から2025年1月9日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の時点で全部又は一部を解除することがある。
無償取得の事由
役務提供期間中に退任・退職した場合、取締役会の過半数の決議により全部又は一部を無償取得できる。組織再編等で当社が消滅会社または完全子会社となる場合にも、効力発生日に先立ち無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 6,400株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 4,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 4,800株
割当予定先の保有方針
2024年1月10日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年1月10日
払込金額の算定根拠
2023年12月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,140円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 15,600株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,140円 |
| 発行価額の総額 | 48,984,000円 |
| 払込期日 | 2024年1月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 6,400株、名称 当社の従業員 3名 / 株数 4,400株、名称 当社子会社の取締役 1名 / 株数 4,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年1月10日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまで譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年12月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,140円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年1月10日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年1月10日から2025年1月9日まで継続して当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の時点で全部又は一部を解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間中に退任・退職した場合、取締役会の過半数の決議により全部又は一部を無償取得できる。組織再編等で当社が消滅会社または完全子会社となる場合にも、効力発生日に先立ち無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 6,400株、区分 当社の従業員 / 人数 3名 / 割当株数 4,400株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 4,800株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役：金銭報酬債権合計20,096,000円、従業員及び当社子会社の取締役：金銭報酬債権合計28,888,000円。対象取締役への報酬枠は年額2億円以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者の当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を高め、対象者と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。