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488560000
円（買付予定数上限に基づく買付代金）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社プレミアムウォーターホールディングス、清水望氏、秋月帥謙氏
開示した会社ラストワンマイル
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで39日。
対象会社
自社サービス「まるっとシリーズ」の運営 インサイドセールスセンターコンサルティング 自社インサイドセールスセンター運営 空室対策コンサルティング 等
所在地 東京都豊島区資本金 343,415 千円設立年月日 2012 年６月４日
対価と費用
取得価額488,560,000 円（買付予定数620,000株に本公開買付価格788円を乗じた金額）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式：1株につき788円。新株予約権の買付価格：非開示
買付予定数の下限614,000株
公開買付期間2023 年２月17日から2023 年３月17日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2023年４月３日まで（30営業日）
業績への影響
本公開買付けが公開買付者の業績に与える影響については、今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表します。
手続きと前提
価額算定の方法2023年１月の対象者株式の終値の単純平均値を基準とした、公開買付者と本応募合意株主との協議・交渉
実行の前提条件応募株券等の総数が買付予定数の下限614,000株以上であること。独占禁止法上の事前届出に関する措置期間・取得禁止期間の満了等が必要とされ、応募契約上は対象者の賛同決議、各当事者の表明保証の正確性および契約上の義務履行も前提条件とされている。
取得後の経営体制対象者株式の上場を維持し、対象会社を一定の独立性をもった持分法適用関連会社として位置付ける。経営体制は現状を維持し、役員変更を要請する予定はない。人材交流や経営資源の相互活用を進める方針である。従業員の個別の処遇については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス、清水望氏、秋月帥謙氏 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ラストワンマイル |
| 対象会社の事業内容 | 自社サービス「まるっとシリーズ」の運営 インサイドセールスセンターコンサルティング 自社インサイドセールスセンター運営 空室対策コンサルティング 等 |
| 対象会社の所在地 | 東京都豊島区 |
| 対象会社の資本金 | 343,415 千円 |
| 対象会社の設立年月日 | 2012 年６月４日 |
| 取得価額 | 488,560,000 円（買付予定数620,000株に本公開買付価格788円を乗じた金額） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式：1株につき788円。新株予約権の買付価格：非開示 |
| 買付予定数の下限 | 614,000株 |
| 公開買付期間 | 2023 年２月17日から2023 年３月17日まで（20営業日）。対象者から延長請求があった場合は2023年４月３日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の上限620,000株、議決権6,200個相当（買付予定数の下限614,000株） |
| 議決権所有割合 | 異動前 17.30％（買付け等前） → 異動後 40.27％（買付け等後） |
| 業績への影響 | 本公開買付けが公開買付者の業績に与える影響については、今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表します。 |
| 取締役会決議日 | 2023 年２月16日 |
| 契約締結日 | 2023年２月16日（本応募契約）。2022年７月15日（本資本業務提携契約） |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年３月27日（決済の開始日） |
| 価額算定の方法 | 2023年１月の対象者株式の終値の単純平均値を基準とした、公開買付者と本応募合意株主との協議・交渉 |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の総数が買付予定数の下限614,000株以上であること。独占禁止法上の事前届出に関する措置期間・取得禁止期間の満了等が必要とされ、応募契約上は対象者の賛同決議、各当事者の表明保証の正確性および契約上の義務履行も前提条件とされている。 |
| 取得後の経営体制 | 対象者株式の上場を維持し、対象会社を一定の独立性をもった持分法適用関連会社として位置付ける。経営体制は現状を維持し、役員変更を要請する予定はない。人材交流や経営資源の相互活用を進める方針である。従業員の個別の処遇については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付者と対象会社の資本業務提携を深め、人材交流、顧客管理ノウハウの共有、販売戦略の共同企画、システム相互利用などを通じて、宅配水事業の拡大、経営効率化、競争力強化および両社の業績・企業価値向上を図るため。また、既に経営を離れた元役員である大株主の影響力低下や、株式が市場に流通することによる株価・経営安定性への影響の抑制も理由として挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。