読む価値
66注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-32261
千円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年12月1日〜2022年8月31日連結日本基準売上高6,544百万円
営業利益-32百万円
経常利益-30百万円
純利益（親会社株主帰属）-54百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△20.20円
売上高営業利益率△0.5%
期末の財政状態
総資産3,023百万円
うち純資産 1,119 百万円自己資本比率 37.0%前期末比 -7.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-284
投資+69
財務+83
純増減-132
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,110百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,600百万円
営業利益60百万円
経常利益60百万円
純利益40百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
決算期を11月期から8月期に変更したため9カ月の変則決算となった。外部環境として、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、供給面の制約、エネルギー資源の高騰、金融資本市場の変動を挙げている。サービス流通数は155,068件。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ブロードバンドコネクション / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年9月1日、連結子会社の株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを当社が吸収合併した。組織効率の向上が目的。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 3,853千円
減価償却費31,154千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 動画の配信
期末発行済株式数2,743,118株
期末自己株式数60,000株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年12月1日〜2022年8月31日 |
| 売上高 | 6,544百万円 |
| 営業利益 | -32百万円 |
| 経常利益 | -30百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -54百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △20.20円 |
| 売上高営業利益率 | △0.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 37.0% / 前期末 44.4% |
| 総資産 | 3,023百万円 |
| 純資産 | 1,119百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -284百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 69百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 83百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,110百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,600百万円 / 営業利益 60百万円 / 経常利益 60百万円 / 純利益 40百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 31,154千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除売却損 3,853千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社ブロードバンドコネクション / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年9月1日、連結子会社の株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを当社が吸収合併した。組織効率の向上が目的。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 / 形式 動画の配信 |
| 期末発行済株式数 | 2,743,118株 |
| 期末自己株式数 | 60,000株 |
| 業績の増減要因 | 決算期を11月期から8月期に変更したため9カ月の変則決算となった。外部環境として、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、供給面の制約、エネルギー資源の高騰、金融資本市場の変動を挙げている。サービス流通数は155,068件。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決算期を11月期から8月期に変更したため9カ月の変則決算となり、前年連結会計年度との比較は記載していない。経済環境については、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されつつある一方、ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、供給面の制約、エネルギー資源の高騰、金融資本市場の変動を挙げている。また、サービス流通数は155,068件となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。