読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-48
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年8月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,264百万円+14.2%
営業利益-28百万円-240.9%
経常利益-27百万円-154.3%
純利益-10百万円-128.0%
販管費1,387百万円
当四半期3か月の実績
売上高
2,264百万円
営業利益
-28百万円
経常利益
-27百万円
純利益
-10百万円
通期業績予想
売上高
6,220百万円
売上原価
2,332百万円
販管費
3,888百万円
営業利益
15百万円
経常利益
13百万円
純利益
8百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 新収益認識基準の適用-568百万円
- 決算期（事業年度末日）の変更-2,161百万円
- 電力市場の原価高騰による販売手数料の減額-198百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 前提新電力サービスの取次販売における販売手数料の動向内容現行と同水準で推移すると仮定
新しい施策
- 2022年2月からの株式会社顧問バンクとの業務提携
- 2022年2月からの株式会社トレジャーファクトリーとの業務提携
- 経済動向の影響を受けづらいサービスの取扱拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連携顧客数133,976件前年同期比_pct47.3
- サービス流通数50,087件前年同期比_pct23.8
- まるっとシリーズ契約保有数65,561件
- ストック型売上比率52.6%
- フロー型売上比率58.7%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
198百万円
内容電力市場の原価高騰による販売手数料の減額
従業員数
人数272名
基準時点2022年2月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年8月期 第1四半期 |
| 売上高 | 2,264百万円（前年比 +14.2%） |
| 営業利益 | -28百万円（前年比 -240.9%） |
| 経常利益 | -27百万円（前年比 -154.3%） |
| 純利益 | -10百万円（前年比 -128.0%） |
| 販管費 | 1,387百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 2,264百万円 / 営業利益 -28百万円 / 経常利益 -27百万円 / 純利益 -10百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,220百万円 / 売上原価 2,332百万円 / 販管費 3,888百万円 / 営業利益 15百万円 / 経常利益 13百万円 / 純利益 8百万円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 新収益認識基準の適用 / 金額 -568百万円、要因 決算期（事業年度末日）の変更 / 金額 -2,161百万円、要因 電力市場の原価高騰による販売手数料の減額 / 金額 -198百万円 |
| 主要KPI | 指標名 連携顧客数 / 値 133,976件 / 前年同期比_pct 47.3件、指標名 サービス流通数 / 値 50,087件 / 前年同期比_pct 23.8件、指標名 まるっとシリーズ契約保有数 / 値 65,561件、指標名 ストック型売上比率 / 値 52.6%、指標名 フロー型売上比率 / 値 58.7% |
| 従業員数 | 人数 272名 / 基準時点 2022年2月 |
| 業績見通しの前提 | 前提 新電力サービスの取次販売における販売手数料の動向 / 内容 現行と同水準で推移すると仮定 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 198百万円 / 内容 電力市場の原価高騰による販売手数料の減額 |
| 新しい施策 | 2022年2月からの株式会社顧問バンクとの業務提携、2022年2月からの株式会社トレジャーファクトリーとの業務提携、経済動向の影響を受けづらいサービスの取扱拡充 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、アライアンス先の開拓が順調で売上高が増加した一方、不動産企業への顧客紹介手数料の支払いが先行したため利益が減少したと説明している。通期予想の修正理由として、新収益認識基準の適用、決算期の変更、電力市場の原価高騰による販売手数料の減額を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。