新型コロナウイルス感染拡大の長期化
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策により緩やかに回復しております。」
本ファイリングの経済環境の記載では、新型コロナウイルス感染症の長期化をリスク要因として取り上げていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、現状において、新型コロナウイルス感染症による事業推進上の大きな影響はないものと考えております。但し、感染拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約等が、事業環境に与える影響は不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で大きな影響はないとしつつ、感染長期化や企業活動制約の不透明な影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数再拡大による影響を受けつつも、経済活動の再開が進み企業収益は改善傾向にあり回復基調になることが期待されております。」
感染者数再拡大による経済への影響を記載する一方、経済活動の再開と企業収益の改善傾向も併記している。会計上の見積りに対する感染症の影響についても重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、抑制された厳しい状況が徐々に緩和され、企業収益等に改善傾向が見られております。」
ワクチン接種の進展と経済状況の緩和を記載する一方、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「低水準に抑えられていた新型コロナウイルスの感染者数が増加したことで再び厳しい状況となったものの、企業収益に持ち直しの動きが見られております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済が改善傾向にあること等から、日本国内経済も回復基調となることが期待されております。しかしながら、依然として同感染症の影響による経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等に注意する必要があります。」
感染者数の増加により経済環境が再び厳しい状況となり、経済の下振れリスクを引き続き記載している。自社業績への影響が実際に発生したとは記載していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社においては、緊急事態宣言期に活動量の若干の低下がみられたものの、現状において、新型コロナウイルス感染症による事業推進上の大きな影響はないものと考えております。但し、感染拡大の長期化に対する懸念や企業活動の更なる制約等が、事業環境に与える影響は不透明であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で大きな事業推進上の影響はないとしつつ、感染拡大の長期化や企業活動制約の影響を不透明なリスクとしている。