フィナンシャルテクノロジー案件の進捗度見積方法変更
FY2023-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。」
フィナンシャルテクノロジー案件の進捗度を発生工数割合で見積る方法を引き続き適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。」
フィナンシャルテクノロジー案件の進捗度を発生工数割合で見積る方法を継続して適用している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。」
フィナンシャルテクノロジー案件の進捗度を発生工数割合で見積る方法を継続して適用し、当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。」
フィナンシャルテクノロジー案件について、履行義務の進捗度を発生原価割合で測る方法から、発生工数割合で測る方法へ変更した。変更による当第1四半期の損益への影響は軽微としている。