自社システムへの不正侵入・情報流出による信用失墜
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが利用するクラウドサービスは安全に動作するように考慮、設計、構築されたクラウドテクノロジープラットフォーム上で稼働しているものを選択するように努め、利用する情報機器へのEDRツールのインストールや多要素認証によるアクセスへのセキュリティ強化を図っておりますが、例えば、当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散、ソースコード等の技術情報や、顧客や社員の個人情報等を搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄等があった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。」
自社システムへの不正侵入・情報流出の信用リスクと、EDR・多要素認証等の対策を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィスの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自社システムへの侵入だけでなく、顧客情報漏洩も重大なリスクとして記載し、教育・アクセス権限・入退室管理等の対策を示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社が利用するクラウドは安全に動作するように考慮、設計、構築されたクラウドテクノロジープラットフォーム上で稼働しているものを選択するように努め、利用する情報機器へのEDRツールのインストールや多要素認証によるアクセスへのセキュリティ強化を図っておりますが、例えば、当社のシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコード等の技術情報や、顧客や社員の個人情報等を搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄等があった場合、これらの行為によって当社の信用が失墜する可能性があります。」
セキュリティサービス提供企業として、不正侵入・情報流出が信用や事業活動に重大な影響を与える可能性を記載し、EDRと多要素認証を対策として挙げている。