業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩し並びに役員報酬の減額に関するお知らせ
株式会社GRCS（提出会社）
フィナンシャルテクノロジー事業のホスティングサービス（サーバー等のハードウェア、ソフトウェア及びサービス部分）
前期受注した証券会社の大型プロジェクトの中断により、関連資産の将来的な使用見込みが立たず、転用も困難となった。また、ソフトウェア及びサービス部分の契約は原則として中途解約不能であり、将来の課税所得の見積もりを保守的に見直した。
固定資産の減損損失245百万円（特別損失）、事業構造改善引当金繰入額108百万円（特別損失）、法人税等調整額74百万円（繰延税金資産取崩し）。親会社株主に帰属する当期純損失は527百万円。
2025年11月期（2024年12月1日～2025年11月30日）
2025年11月期通期連結業績予想と実績値に差異。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想の△158百万円に対し実績値は△527百万円。
会社の対応
代表取締役社長は月額報酬の30％、管理管掌取締役は月額報酬の20％を減額。対象期間は2026年1月から2026年5月までの5ヵ月間。
ソフトウェア及びサービス部分の契約の早期解約に向けた交渉を進める。役員報酬の減額は、2026年2月開催予定の定時株主総会で再任されることを仮定している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 業績予想と実績値の差異及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取崩し並びに役員報酬の減額に関するお知らせ |
| 対象となる主体 | 株式会社GRCS（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | フィナンシャルテクノロジー事業のホスティングサービス（サーバー等のハードウェア、ソフトウェア及びサービス部分） |
| 原因 | 前期受注した証券会社の大型プロジェクトの中断により、関連資産の将来的な使用見込みが立たず、転用も困難となった。また、ソフトウェア及びサービス部分の契約は原則として中途解約不能であり、将来の課税所得の見積もりを保守的に見直した。 |
| 業績への影響額 | 固定資産の減損損失245百万円（特別損失）、事業構造改善引当金繰入額108百万円（特別損失）、法人税等調整額74百万円（繰延税金資産取崩し）。親会社株主に帰属する当期純損失は527百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2025年11月期（2024年12月1日～2025年11月30日） |
| 業績予想への影響 | 2025年11月期通期連結業績予想と実績値に差異。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想の△158百万円に対し実績値は△527百万円。 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長は月額報酬の30％、管理管掌取締役は月額報酬の20％を減額。対象期間は2026年1月から2026年5月までの5ヵ月間。 |
| 今後の見通し | ソフトウェア及びサービス部分の契約の早期解約に向けた交渉を進める。役員報酬の減額は、2026年2月開催予定の定時株主総会で再任されることを仮定している。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は予想どおりだったが、採用教育費・その他コストの抑制と人員減による給与手当の減少により営業利益・経常利益は改善した。一方、証券会社の大型プロジェクトの中断によりホスティングサービス関連資産の将来的な使用見込みがなく、転用も困難となったため減損損失245百万円を計上した。また、契約の早期解約に向けた交渉中であるものの原則として中途解約不能であるため、残存期間の支払総額108百万円を引当計上した。さらに、業績見通しを踏まえて将来の課税所得の見積もりを保守的に見直し、繰延税金資産を取り崩した。役員報酬の減額は、差異の内容と多額の特別損失計上を受け、経営責任を明確にするためとしている。