読む価値
50定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-10.2
％書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年12月1日〜2025年2月28日連結日本基準売上高779百万円前年比 -10.2%進捗 19.7%
営業利益-68百万円
経常利益-70百万円
純利益（親会社株主帰属）-44百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△32.83円
期末の財政状態
総資産1,724百万円
うち純資産 378 百万円自己資本比率 20.1%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,953百万円（前年比 +20.2%）
営業利益115百万円（前年比 +161.5%）
経常利益89百万円（前年比 +249.4%）
純利益60百万円（前年比 -46.1%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
ソリューション事業ではRidgeBotを活用したAI駆動型ペネトレーションテストサービスの提供を開始し引き合いが増加。プラットフォーム事業ではEnterprise Risk MTの金融業界からの引き合いが好調。フィナンシャルテクノロジー事業では追加プロジェクトの時期がずれた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象2025年4月4日を効力発生日として、資本金363,524,000円のうち313,524,000円を減少させ、50,000,000円とする無償減資を実施した。減少額はその他資本剰余金に振り替え、発行済株式総数は変更していない。
減価償却費4,214千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,380,130株
期末自己株式数29,803株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年12月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 779百万円（前年比 -10.2%） |
| 営業利益 | -68百万円 |
| 経常利益 | -70百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -44百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △32.83円 |
| 自己資本比率 | 当期末 20.1 / 前期末 20.4 |
| 総資産 | 1,724百万円 |
| 純資産 | 378百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,953百万円（前年比 +20.2%） / 営業利益 115百万円（前年比 +161.5%） / 経常利益 89百万円（前年比 +249.4%） / 純利益 60百万円（前年比 -46.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 4,214千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 2025年4月4日を効力発生日として、資本金363,524,000円のうち313,524,000円を減少させ、50,000,000円とする無償減資を実施した。減少額はその他資本剰余金に振り替え、発行済株式総数は変更していない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,380,130株 |
| 期末自己株式数 | 29,803株 |
| 業績の増減要因 | ソリューション事業ではRidgeBotを活用したAI駆動型ペネトレーションテストサービスの提供を開始し引き合いが増加。プラットフォーム事業ではEnterprise Risk MTの金融業界からの引き合いが好調。フィナンシャルテクノロジー事業では追加プロジェクトの時期がずれた。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フィナンシャルテクノロジー事業で追加プロジェクトの時期がずれた一方、ソリューション事業ではRidgeBotを活用したサービスの提供を開始し引き合いが増加、プラットフォーム事業では金融業界からの引き合いが好調だったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。