読む価値
86重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24.35
%（発行済株式総数に対する希薄化率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行、第三者割当による第５回新株予約権の発行
発行・処分する株式数
新株 普通株式 66,000 株 / 新株予約権の潜在株式 254,000 株（新株予約権2,540個、新株予約権1個につき100株）
割当予定先
名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 新株 66,000株 / 新株予約権 2,540個
新株 1株につき1,817円 / 新株予約権 1個につき8.6円
発行価額の総額
新株 119,922,000円 / 新株予約権 2,184,400円
調達する資金の額
払込金額の総額 583,624,400円（本新株式119,922,000円、本新株予約権の発行2,184,400円、本新株予約権の行使461,518,000円） / 差引手取概算額 576,074,400円
発行諸費用の概算額
7,550,000円（弁護士費用1,000,000円、新株予約権評価費用1,500,000円、登記費用関連費用1,850,000円、その他諸費用3,200,000円）
資金の具体的な使途
フィナンシャルテクノロジー事業譲受対価金額 100 百万円・支出予定時期 2024年5月
フィナンシャルテクノロジー事業譲受対価金額 350 百万円・支出予定時期 2024年5月～2025年12月
M&A資金金額 126 百万円・支出予定時期 2024年5月～2026年5月
既存の株式数と、増える分
+24.35%増える割合
1,314,130株1,634,130株
24.35％（総議決権個数に対しては24.94％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初1株1,817円（固定）。ただし、株式分割・低額発行等の所定の事由が生じた場合の行使価額調整条項あり。市場価格に連動した修正条項ではない。下限は非開示。
行使期間
2024年5月13日から2026年5月12日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数2,540個。未行使残は発行時点では2,540個。
無償取得の事由
割当日から3か月経過後いつでも、会社が取締役会で取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知または公告した場合、残存する全部または一部を1個当たり払込価額と同額で取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
名称 合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ / 持株比率 28.07%名称 塚本 拓也 / 持株比率 5.18%名称 佐々木 慈和 / 持株比率 4.37%名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 持株比率 4.12%名称 板倉 聡 / 持株比率 3.74%名称 ａｕカブコム証券株式会社 / 持株比率 2.87%名称 田中 郁恵 / 持株比率 2.50%名称 稲津 暢 / 持株比率 1.25%名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） / 持株比率 1.11%名称 ＪＰモルガン証券株式会社 / 持株比率 1.10%
割当予定先の保有方針
特段の取り決めはない。純投資であり、新株予約権の行使により交付を受ける普通株式は市場動向を勘案しながら売却する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は内容を会社に書面報告する確約書を取得予定。
払込期日
2024年5月13日
払込金額の算定根拠
2024年4月25日の終値2,018円に0.9を乗じ、円位未満を切り上げた1,817円。前日終値に対して10％ディスカウント。1か月平均1,908円に対する乖離率△4.77％、3か月平均1,793円に対する乖離率1.34％、6か月平均1,770円に対する乖離率2.66％。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果と同額。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条の独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年11月17日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 490,300,000円（差引手取概算額）
業績への影響
現時点で2024年11月期連結業績予想に与える影響はありません。業務遂行により業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行、第三者割当による第５回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 66,000 株 / 新株予約権の潜在株式 254,000 株（新株予約権2,540個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株 1株につき1,817円 / 新株予約権 1個につき8.6円 |
| 発行価額の総額 | 新株 119,922,000円 / 新株予約権 2,184,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 583,624,400円（本新株式119,922,000円、本新株予約権の発行2,184,400円、本新株予約権の行使461,518,000円） / 差引手取概算額 576,074,400円 |
| 発行諸費用の概算額 | 7,550,000円（弁護士費用1,000,000円、新株予約権評価費用1,500,000円、登記費用関連費用1,850,000円、その他諸費用3,200,000円） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 フィナンシャルテクノロジー事業譲受対価 / 金額 100 百万円 / 支出予定時期 2024年5月、内容 フィナンシャルテクノロジー事業譲受対価 / 金額 350 百万円 / 支出予定時期 2024年5月～2025年12月、内容 M&A資金 / 金額 126 百万円 / 支出予定時期 2024年5月～2026年5月 |
| 払込期日 | 2024年5月13日 |
| 割当予定先 | 名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 新株 66,000株 / 新株予約権 2,540個 |
| 割当予定先の保有方針 | 特段の取り決めはない。純投資であり、新株予約権の行使により交付を受ける普通株式は市場動向を勘案しながら売却する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は内容を会社に書面報告する確約書を取得予定。 |
| 希薄化率 | 24.35％（総議決権個数に対しては24.94％） |
| 発行済株式総数 | 1,314,130株 → 1,634,130株（新株式66,000株および新株予約権全行使による254,000株を含む場合）（24.35％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月25日の終値2,018円に0.9を乗じ、円位未満を切り上げた1,817円。前日終値に対して10％ディスカウント。1か月平均1,908円に対する乖離率△4.77％、3か月平均1,793円に対する乖離率1.34％、6か月平均1,770円に対する乖離率2.66％。新株予約権の発行価額は第三者評価機関のモンテカルロ・シミュレーションによる算定結果と同額。 |
| 行使価額 | 当初1株1,817円（固定）。ただし、株式分割・低額発行等の所定の事由が生じた場合の行使価額調整条項あり。市場価格に連動した修正条項ではない。下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2024年5月13日から2026年5月12日まで（同日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数2,540個。未行使残は発行時点では2,540個。 |
| 無償取得の事由 | 割当日から3か月経過後いつでも、会社が取締役会で取得を決議し、取得日の20営業日前までに通知または公告した場合、残存する全部または一部を1個当たり払込価額と同額で取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所上場規程第432条の独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年11月17日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 490,300,000円（差引手取概算額） |
| 募集後の大株主 | 名称 合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ / 持株比率 28.07%、名称 塚本 拓也 / 持株比率 5.18%、名称 佐々木 慈和 / 持株比率 4.37%、名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社 / 持株比率 4.12%、名称 板倉 聡 / 持株比率 3.74%、名称 ａｕカブコム証券株式会社 / 持株比率 2.87%、名称 田中 郁恵 / 持株比率 2.50%、名称 稲津 暢 / 持株比率 1.25%、名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） / 持株比率 1.11%、名称 ＪＰモルガン証券株式会社 / 持株比率 1.10% |
| 業績への影響 | 現時点で2024年11月期連結業績予想に与える影響はありません。業務遂行により業績への影響が生じた場合は、直ちに開示する。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。フィナンシャルテクノロジー事業の譲受対価の支払いとM&A資金を確保し、業容拡大、中長期的な収益力向上、自己資本の充実および財務基盤の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。