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決算9249日本エコシステム情報通信・サービスその他

2024年9月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9%増となった一方、営業利益は20.4%減、最終利益は66.9%減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

読む価値
37軽微
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20.4
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年10月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高4,236百万円前年比 +15.9%進捗 46.4%
営業利益368百万円前年比 -20.4%進捗 45.7%
経常利益373百万円前年比 -21.3%進捗 44.5%
純利益(親会社株主帰属)206百万円前年比 -66.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益75円44銭
期末の財政状態
総資産9,463百万円
うち純資産 5,107 百万円自己資本比率 53.3%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+160
投資-416
財務+757
純増減+501

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,355百万円
セグメント別売上高
公共サービス事業2,03248.0%+14.8%
環境事業3648.6%-10.7%
交通インフラ事業1,67639.6%+22.8%
その他事業1623.8%+47.6%
セグメント別利益
公共サービス事業35544.9%-4.9%
環境事業253.2%-1.0%
交通インフラ事業40851.6%+5.0%
その他事業30.4%-28.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,133百万円(前年比 +20.5%)
営業利益806百万円(前年比 +26.8%)
経常利益839百万円(前年比 +22.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益552百万円(前年比 -36.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想51円 → 52円
業績の増減要因

M&A・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。交通インフラ事業では高速道路運営事業者からの業務が堅調で、株式会社興電社及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与した。環境事業では再生可能エネルギー発電設備の施工金額が前年同期より減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エコベン / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
減価償却費153百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数2,863,400株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2024年3月31日
売上高4,236百万円(前年比 +15.9%)
営業利益368百万円(前年比 -20.4%)
経常利益373百万円(前年比 -21.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前年比 -66.9%)
1株当たり当期純利益75円44銭
自己資本比率当期末 53.3 / 前期末 53.2
総資産9,463百万円
純資産5,107百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー160百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-416百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー757百万円
現金及び現金同等物期末残高2,355百万円
通期業績予想売上高 9,133百万円(前年比 +20.5%) / 営業利益 806百万円(前年比 +26.8%) / 経常利益 839百万円(前年比 +22.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 552百万円(前年比 -36.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想51円 → 52円
セグメント別売上高公共サービス事業 2,032百万円(前年比 +14.8%) / 環境事業 364百万円(前年比 -10.7%) / 交通インフラ事業 1,676百万円(前年比 +22.8%) / その他事業 162百万円(前年比 +47.6%)
セグメント別利益公共サービス事業 355百万円(前年比 -4.9%) / 環境事業 25百万円(前年比 -1.0%) / 交通インフラ事業 408百万円(前年比 +5.0%) / その他事業 3百万円(前年比 -28.7%)
減価償却費153百万円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社エコベン / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者の記載なし)
期末発行済株式数2,863,400株
期末自己株式数-株
業績の増減要因M&A・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。交通インフラ事業では高速道路運営事業者からの業務が堅調で、株式会社興電社及び株式会社テッククリエイトが業績に寄与した。環境事業では再生可能エネルギー発電設備の施工金額が前年同期より減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

M&A・人材強化などの成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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