読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
66.9
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高1,884百万円前年比 +4.7%進捗 20.6%
営業利益78百万円前年比 -66.9%進捗 9.7%
経常利益94百万円前年比 -60.1%進捗 11.2%
純利益（親会社株主帰属）60百万円前年比 -87.7%進捗 10.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益22円34銭
期末の財政状態
総資産8,441百万円
うち純資産 4,506 百万円自己資本比率 52.6%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高公共サービス事業 827百万円（前年比 -0.1%）、環境事業 180百万円（前年比 -3.7%）、交通インフラ事業 815百万円（前年比 +14.1%）、その他事業 60百万円（前年比 -11.5%）
セグメント別利益公共サービス事業 68百万円（前年比 -56.3%）、環境事業 14百万円（前年比 +90.7%）、交通インフラ事業 184百万円（前年比 -16.4%）、その他事業 8百万円（前年比 +59.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,133百万円（前年比 +20.5%）
営業利益806百万円（前年比 +26.8%）
経常利益839百万円（前年比 +22.5%）
純利益552百万円（前年比 -36.8%）
年間配当予想51円 → 52円
業績の増減要因
M&A・人材強化等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。前年同期は負ののれん発生益及び固定資産売却益による特別利益467百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅減となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象第2回新株予約権750個が2024年1月25日に行使され、普通株式75,000株、調達額187,500千円、資本金94,210千円、資本準備金94,210千円が増加した。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳当期 該当事項なし / 前年同期 固定資産売却益 428百万円、負ののれん発生益 39百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,697,600株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 1,884百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | 78百万円（前年比 -66.9%） |
| 経常利益 | 94百万円（前年比 -60.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 60百万円（前年比 -87.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 22円34銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.6 / 前期末 53.2 |
| 総資産 | 8,441百万円 |
| 純資産 | 4,506百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,133百万円（前年比 +20.5%） / 営業利益 806百万円（前年比 +26.8%） / 経常利益 839百万円（前年比 +22.5%） / 純利益 552百万円（前年比 -36.8%） |
| 年間配当予想 | 51円 → 52円 |
| セグメント別売上高 | 公共サービス事業 827百万円（前年比 -0.1%）、環境事業 180百万円（前年比 -3.7%）、交通インフラ事業 815百万円（前年比 +14.1%）、その他事業 60百万円（前年比 -11.5%） |
| セグメント別利益 | 公共サービス事業 68百万円（前年比 -56.3%）、環境事業 14百万円（前年比 +90.7%）、交通インフラ事業 184百万円（前年比 -16.4%）、その他事業 8百万円（前年比 +59.1%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 当期 該当事項なし / 前年同期 固定資産売却益 428百万円、負ののれん発生益 39百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第2回新株予約権750個が2024年1月25日に行使され、普通株式75,000株、調達額187,500千円、資本金94,210千円、資本準備金94,210千円が増加した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,697,600株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | M&A・人材強化等の成長投資により販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。前年同期は負ののれん発生益及び固定資産売却益による特別利益467百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅減となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。M&A・人材強化等の成長投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が増加し営業利益が減少した。前年同期は負ののれん発生益及び固定資産売却益による特別利益467百万円を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅減となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。