Komori
M&A・子会社異動9249日本エコシステム情報通信・サービスその他

新設分割を用い新たに設立された会社の株式取得(グループ化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

当社は、株式会社みらい経営の経営コンサルティング事業を新設分割して設立するJES総合研究所株式会社の全株式を取得し、100%子会社化する契約を締結しました。株式取得は2024年2月1日に実施する予定です。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3000
株
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件株式譲渡
相手方株式会社みらい経営
開示した会社日本エコシステム
JES総合研究所株式会社議決権所有割合取得株式数 3,000 株(議決権の数:3,000 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで66日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

組織人事コンサルティング、事業計画策定・実行支援、DX・サイバーセキュリティ強化支援等の経営コンサルティング事業

所在地 愛知県一宮市資本金 30 百万円設立年月日 2024 年2月1日(予定)
対価と費用
取得価額相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきます。直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の15%未満であり、開示基準には該当しておりません。
業績への影響

本件による当社グループの2024年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件みらい経営の新設分割計画承認臨時株主総会の承認、および本件株式譲渡契約の前提条件
取得後の経営体制JES総合研究所は、外部クライアント向け経営コンサルティングに加え、M&A・PMI段階での経営統合促進、人材開発・人材育成機能の強化、エンジニアリングエコシステムの具体化、グループ経営管理機能強化などを担う構想です。みらい経営は本件後も財務戦略・事業再生支援等のコンサルティング業務を継続し、当社グループとの情報交換や事業戦略の協業を模索します。
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称株式会社みらい経営
対象会社の名称JES総合研究所株式会社
対象会社の事業内容組織人事コンサルティング、事業計画策定・実行支援、DX・サイバーセキュリティ強化支援等の経営コンサルティング事業
対象会社の所在地愛知県一宮市
対象会社の資本金30 百万円
対象会社の設立年月日2024 年2月1日(予定)
取得価額相手先との守秘義務により、非開示とさせていただきます。直前連結会計年度の末日における連結純資産額及び直前事業年度の末日における純資産の額の15%未満であり、開示基準には該当しておりません。
取得株式数3,000 株(議決権の数:3,000 個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響本件による当社グループの2024年9月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2023年11月27日
契約締結日2023年11月30日
実行日・効力発生日2024年2月1日(予定)
実行の前提条件みらい経営の新設分割計画承認臨時株主総会の承認、および本件株式譲渡契約の前提条件
取得後の経営体制JES総合研究所は、外部クライアント向け経営コンサルティングに加え、M&A・PMI段階での経営統合促進、人材開発・人材育成機能の強化、エンジニアリングエコシステムの具体化、グループ経営管理機能強化などを担う構想です。みらい経営は本件後も財務戦略・事業再生支援等のコンサルティング業務を継続し、当社グループとの情報交換や事業戦略の協業を模索します。
この書類が述べていない項目(16件)
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

みらい経営の組織人事コンサルティングや事業計画策定・実行支援のノウハウが、当社のM&A・PMI戦略と親和性が高く、グループシナジーが期待できるためです。また、人的資本経営の推進や人材強化にも活用できるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
新設分割を用い新たに設立された会社の株式取得(グループ化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ|日本エコシステム(9249)の適時開示 | Komori