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決算説明資料9249日本エコシステム情報通信・サービスその他

2023年9月期第3四半期 決算説明資料

2023年9月期第3四半期累計は、売上高が前年同期並みにとどまり、営業利益は減少した。一方、保有ビルの売却益やM&A関連の特別利益により、親会社株主に帰属する純利益は大幅に増加し、通期計画を上回った。

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この資料の中身

決算説明資料2023年9月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,543百万円+100.2%
営業利益564百万円+83.5%
経常利益591百万円+81.0%
純利益788百万円+190.1%
通期業績予想
売上高
7,708百万円
営業利益
864百万円
経常利益
900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
609百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結
売上高71.9%
営業利益65.3%
経常利益65.7%
親会社株主に帰属する当期純利益129.3%
公共サービス事業
売上高72.1%
営業利益84.0%
環境事業
売上高59.5%
営業利益42.7%
交通インフラ事業
売上高80.5%
営業利益82.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画に対し順調に推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上総利益+56百万円
販管費増加-167百万円
増益要因公共サービス事業、交通インフラ事業の業績拡大、M&Aによるグループ化後の寄与、ネット投票売上の増加
新しい施策
  • 株式会社興電社のグループ化
  • 原油スラッジ処理技術の米国特許取得
  • 米国現地市場調査の開始
  • オー・ティー・エス技術サービスとサテライト一宮の合併・商号変更
  • 木製プライベートサウナの販売・SNS発信開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • M&A成立件数4件
  • 試料試験・実地検証件数合計102件
    前年同期比+19件
  • 試料試験件数59件
    前年同期比+12件
  • 実地検証件数43件
    前年同期比+10件
  • 連結従業員数487名
セグメント別実績
公共サービス事業
売上高
2,670百万円+98.9%
営業利益
463百万円+103.3%
環境事業
売上高
591百万円+76.6%
営業利益
53百万円+58.8%
交通インフラ事業
売上高
2,097百万円+111.2%
営業利益
558百万円+106.2%
中期経営計画の目標
連結売上高
目標年度2025年
目標値88億円〜
連結売上高CAGR6%〜7%
高難易度資格保有者
目標年度2025年
目標値約23%増
M&A戦略投資
期間中期経営計画期間
目標値30億〜50億円
店舗数・拠点数
公営競技関連の2023年9月期第2四半期時点の受託場数として、包括受託本場1場、部分受託本場4場、包括受託場外発売場5場、部分受託場外発売場8場を記載。期中の出退店数は非開示
従業員数
487名平均臨時雇用人員含む
採用計画技術者の獲得・教育による増員方針を記載
年間配当
年間
51円/株
中間
25円/株
期末
26円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年9月期 第3四半期
売上高5,543百万円(前年比 +100.2%)
営業利益564百万円(前年比 +83.5%)
経常利益591百万円(前年比 +81.0%)
純利益788百万円(前年比 +190.1%)
通期業績予想売上高 7,708百万円 / 営業利益 864百万円 / 経常利益 900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 609百万円
通期予想に対する進捗率連結 売上高 71.9% / 営業利益 65.3% / 経常利益 65.7% / 親会社株主に帰属する当期純利益 129.3% / 公共サービス事業 売上高 72.1% / 営業利益 84.0% / 環境事業 売上高 59.5% / 営業利益 42.7% / 交通インフラ事業 売上高 80.5% / 営業利益 82.5%
計画に対する自己評価通期計画に対し順調に推移
セグメント別実績公共サービス事業 売上高 2,670百万円(前年比 +98.9%) / 営業利益 463百万円(前年比 +103.3%) / 環境事業 売上高 591百万円(前年比 +76.6%) / 営業利益 53百万円(前年比 +58.8%) / 交通インフラ事業 売上高 2,097百万円(前年比 +111.2%) / 営業利益 558百万円(前年比 +106.2%)
増減要因の内訳売上総利益 +56百万円 / 販管費増加 -167百万円 / 増益要因 公共サービス事業、交通インフラ事業の業績拡大、M&Aによるグループ化後の寄与、ネット投票売上の増加
主要KPI指標名 M&A成立件数 / 値 4件 / 前年同期比 非開示、指標名 試料試験・実地検証件数合計 / 値 102件 / 前年同期比 +19件、指標名 試料試験件数 / 値 59件 / 前年同期比 +12件、指標名 実地検証件数 / 値 43件 / 前年同期比 +10件、指標名 連結従業員数 / 値 487名 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数公営競技関連の2023年9月期第2四半期時点の受託場数として、包括受託本場1場、部分受託本場4場、包括受託場外発売場5場、部分受託場外発売場8場を記載。期中の出退店数は非開示
従業員数487名(平均臨時雇用人員含む)
中期経営計画の目標連結売上高 目標年度 2025年 / 目標値 88億円〜 / 連結売上高CAGR 6%〜7% / 高難易度資格保有者 目標年度 2025年 / 目標値 約23%増 / M&A戦略投資 期間 中期経営計画期間 / 目標値 30億〜50億円
年間配当年間 51円/株 / 中間 25円/株 / 期末 26円/株
新しい施策株式会社興電社のグループ化、原油スラッジ処理技術の米国特許取得、米国現地市場調査の開始、オー・ティー・エス技術サービスとサテライト一宮の合併・商号変更、木製プライベートサウナの販売・SNS発信開始
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

営業利益は、公共サービス事業や交通インフラ事業の増益があった一方、M&Aの支払手数料、人材投資、システム投資による販管費増加が利益を押し下げた。当期純利益は、自社所有の賃貸用オフィスビル売却に伴う特別利益428百万円と、M&Aに伴う特別利益191百万円が寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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