この期間の実績
中間期(第2四半期)2022年10月1日〜2023年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
公共サービス事業は子会社化した会社の業績寄与、公営競技場運営の包括受託業務、ネット投票の売上が堅調。環境事業は前年好調だったアクアリウム受注の反動と再生可能エネルギー発電設備工事の施工金額減少。交通インフラ事業はNEXCO中日本グループの点検・保守、高速道路維持管理、自治体の道路照明灯・LED工事需要が堅調。純利益は固定資産売却益、負ののれん発生益を計上した一方、固定資産処分損と減損損失を計上。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 3,655百万円(前年比 +1.0%) |
| 営業利益 | 462百万円(前年比 -2.6%) |
| 経常利益 | 474百万円(前年比 -7.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 624百万円(前年比 +120.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 231円68銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 50 / 前期末 57.6 |
| 総資産 | 8,544百万円 |
| 純資産 | 4,337百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,904千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 560,983千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 466,444千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,344,846千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,708百万円(前年比 +6.8%) / 営業利益 864百万円(前年比 +8.2%) / 経常利益 900百万円(前年比 +5.1%) / 純利益 609百万円(前年比 +49.5%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 50円 → 51円(+2.0%) |
| セグメント別売上高 | 公共サービス事業 1,770,884千円(前年比 +2.8%)、環境事業 408,345千円(前年比 -29.1%)、交通インフラ事業 1,365,881千円(前年比 +13.8%)、その他事業 110,114千円(前年比 -8.9%) |
| セグメント別利益 | 公共サービス事業 374,030千円(前年比 +17.4%)、環境事業 25,808千円(前年比 -65.3%)、交通インフラ事業 388,935千円(前年比 +17.9%)、その他事業 5,465千円(前年比 -56.9%) |
| 減価償却費 | 160,423千円 |
| 減損損失 | 22,896千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 428,136千円、負ののれん発生益 69,740千円 / 特別損失 固定資産処分損 34,013千円、減損損失 22,896千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 オー・ティー・エス技術サービス株式会社、葵電気工業株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 / 重要な子会社の異動 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,696,600 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 公共サービス事業は子会社化した会社の業績寄与、公営競技場運営の包括受託業務、ネット投票の売上が堅調。環境事業は前年好調だったアクアリウム受注の反動と再生可能エネルギー発電設備工事の施工金額減少。交通インフラ事業はNEXCO中日本グループの点検・保守、高速道路維持管理、自治体の道路照明灯・LED工事需要が堅調。純利益は固定資産売却益、負ののれん発生益を計上した一方、固定資産処分損と減損損失を計上。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共サービス事業では子会社化した会社の業績寄与や公営競技場運営・ネット投票が堅調でした。環境事業では前年に好調だったアクアリウム受注の反動と再生可能エネルギー工事の施工金額減少により減収減益となり、純利益は賃貸用オフィスビルの売却益428百万円と負ののれん発生益69百万円を計上したことなどで増加しました。