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決算説明資料2023年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,799百万円+100.6%
営業利益237百万円+103.9%
経常利益237百万円+89.4%
純利益489百万円+325.5%
通期業績予想
売上高
7,708百万円
営業利益
864百万円
経常利益
900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
609百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高23.3%
営業利益27.5%
経常利益26.4%
親会社株主に帰属する当期純利益80.2%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
当期予想に対し、売上高・営業利益ともに順調に推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売上総利益+71百万円
- 販管費増加-62百万円
- 公共サービスの収益性の高いネット投票売上の増加
- 交通インフラの内製化による外注費の減少
- 人件費・支払手数料の増加
新しい施策
- オー・ティー・エス技術サービス株式会社の子会社化による東日本エリアへの業務拡張
- 葵電気工業株式会社の子会社化によるファシリティ領域の拡張
- 公園など公共施設の照明灯を含むLED関連工事への領域拡大
- 賃貸ビルの解体・建替え
- 水循環システムの施工実績拡大
- ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 試料試験件数92件前年同期比+9件
- 実地検証件数49件前年同期比+2件
- 導入件数35件前年同期比+2件
セグメント別実績
公共サービス
売上高
828百万円+113.0%
営業利益
157百万円+195.9%
環境
売上高
187百万円+54.9%
営業利益
7百万円+12.8%
交通インフラ
売上高
715百万円+110.7%
営業利益
220百万円+107.3%
従業員数
人数452名
基準日2022年12月31日
年間配当
1株当たり年間配当額51円
中間配当25円
期末配当26円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,799百万円（前年比 +100.6%） |
| 営業利益 | 237百万円（前年比 +103.9%） |
| 経常利益 | 237百万円（前年比 +89.4%） |
| 純利益 | 489百万円（前年比 +325.5%） |
| 通期業績予想 | 売上高 7,708百万円 / 営業利益 864百万円 / 経常利益 900百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 609百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 23.3% / 営業利益 27.5% / 経常利益 26.4% / 親会社株主に帰属する当期純利益 80.2% |
| 計画に対する自己評価 | 当期予想に対し、売上高・営業利益ともに順調に推移 |
| セグメント別実績 | 公共サービス 売上高 828百万円（前年比 +113.0%） / 営業利益 157百万円（前年比 +195.9%） / 環境 売上高 187百万円（前年比 +54.9%） / 営業利益 7百万円（前年比 +12.8%） / 交通インフラ 売上高 715百万円（前年比 +110.7%） / 営業利益 220百万円（前年比 +107.3%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 売上総利益 / 金額 +71百万円、要因 販管費増加 / 金額 -62百万円、要因 公共サービスの収益性の高いネット投票売上の増加 / 金額 非開示、要因 交通インフラの内製化による外注費の減少 / 金額 非開示、要因 人件費・支払手数料の増加 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 試料試験件数 / 値 92件 / 前年同期比 +9件、指標名 実地検証件数 / 値 49件 / 前年同期比 +2件、指標名 導入件数 / 値 35件 / 前年同期比 +2件 |
| 従業員数 | 人数 452名 / 基準日 2022年12月31日 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 51円 / 中間配当 25円 / 期末配当 26円 |
| 新しい施策 | オー・ティー・エス技術サービス株式会社の子会社化による東日本エリアへの業務拡張、葵電気工業株式会社の子会社化によるファシリティ領域の拡張、公園など公共施設の照明灯を含むLED関連工事への領域拡大、賃貸ビルの解体・建替え、水循環システムの施工実績拡大、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は、収益性の高いネット投票売上の増加、交通インフラ事業の内製化による外注費の減少が寄与した一方、人件費・支払手数料の増加が減益要因となった。セグメントでは、公共サービス事業は子会社取得とネット投票、交通インフラ事業は自治体案件の工事需要増、環境事業は前年の第1四半期偏重が理由として示されている。純利益の増加は、自社所有の賃貸用オフィスビル売却に伴う特別利益428百万円と、オー・ティー・エス技術サービス子会社化に伴う特別利益39百万円による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。