読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
225.5
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高1,799百万円前年比 +0.6%進捗 23.3%
営業利益237百万円前年比 +3.9%進捗 27.4%
経常利益237百万円前年比 -10.6%進捗 26.3%
純利益（親会社株主帰属）489百万円前年比 +225.5%進捗 80.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益181円43銭
期末の財政状態
総資産7,572百万円
うち純資産 4,182 百万円自己資本比率 54.4%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
公共サービス事業828,73946.1%+13.0%
環境事業187,81910.4%-45.1%
交通インフラ事業715,08139.7%+10.7%
その他事業67,9293.8%+0.4%
セグメント別利益
公共サービス事業157,65840.4%+95.9%
環境事業7,4601.9%-87.2%
交通インフラ事業220,15856.4%+7.3%
その他事業5,3501.4%-44.4%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,708百万円（前年比 +6.8%）
営業利益864百万円（前年比 +8.2%）
経常利益900百万円（前年比 +5.1%）
純利益609百万円（前年比 +49.5%）
年間配当予想50円 → 51円（+2.0%）
業績の増減要因
公共サービス事業は施設の機器設置・保守・運営やファシリティ改修が伸長し、交通インフラ事業はNEXCO中日本グループからの点検・保守、高速道路の維持管理等が順調に推移しました。環境事業は再生可能エネルギー発電設備の施工金額が減少しました。加えて、子会社化に伴う負ののれん発生益39百万円と賃貸用オフィスビル売却による固定資産売却益428百万円を計上しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 428,136千円、負ののれん発生益 39,661千円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,695,400株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 1,799百万円（前年比 +0.6%） |
| 営業利益 | 237百万円（前年比 +3.9%） |
| 経常利益 | 237百万円（前年比 -10.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 489百万円（前年比 +225.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 181円43銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 57.6 |
| 総資産 | 7,572百万円 |
| 純資産 | 4,182百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,708百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 864百万円（前年比 +8.2%） / 経常利益 900百万円（前年比 +5.1%） / 純利益 609百万円（前年比 +49.5%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 51円（+2.0%） |
| セグメント別売上高 | 公共サービス事業 828,739千円（前年比 +13.0%） / 環境事業 187,819千円（前年比 -45.1%） / 交通インフラ事業 715,081千円（前年比 +10.7%） / その他事業 67,929千円（前年比 +0.4%） |
| セグメント別利益 | 公共サービス事業 157,658千円（前年比 +95.9%） / 環境事業 7,460千円（前年比 -87.2%） / 交通インフラ事業 220,158千円（前年比 +7.3%） / その他事業 5,350千円（前年比 -44.4%） |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 428,136千円、負ののれん発生益 39,661千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,695,400株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 公共サービス事業は施設の機器設置・保守・運営やファシリティ改修が伸長し、交通インフラ事業はNEXCO中日本グループからの点検・保守、高速道路の維持管理等が順調に推移しました。環境事業は再生可能エネルギー発電設備の施工金額が減少しました。加えて、子会社化に伴う負ののれん発生益39百万円と賃貸用オフィスビル売却による固定資産売却益428百万円を計上しました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共サービス事業と交通インフラ事業が増収増益となった一方、環境事業では再生可能エネルギー発電設備の施工金額が前年同期より減少しました。また、オー・ティー・エス技術サービス株式会社の子会社化に伴う負ののれん発生益39百万円と、賃貸用オフィスビルの売却による固定資産売却益428百万円を特別利益に計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。