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決算説明資料9249日本エコシステム情報通信・サービスその他

2022年9月期 決算説明資料

2022年9月期は、受注増加などを背景に売上高と営業利益が増え、過去最高益を更新した。一方、子会社化や減損などによる特別損失の影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

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この資料の中身

決算説明資料2022年9月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,220百万円+103.4%
営業利益798百万円+103.7%
経常利益856百万円+106.9%
純利益386百万円+67.7%
営業利益率2022年9月期 11.1%、前年同期比の増減ポイントは資料上明示なし
通期業績予想
2023年9月期
売上高
7,708百万円
営業利益
864百万円
セグメント別
公共サービス事業
売上高
3,705百万円
営業利益
551百万円
環境事業
売上高
994百万円
営業利益
124百万円
交通インフラ事業
売上高
2,605百万円
営業利益
676百万円
年間配当
51円/株
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加234百万円
  • 売上原価増加-97百万円
  • 販管費増加-108百万円
新しい施策
  • 日新ブリッジエンジニアリングの子会社化による交通インフラ事業の拡大
  • オー・ティー・エス技術サービスの子会社化による東日本エリアの拡大
  • 本社入居・賃貸ビルの建替え
  • サテライト一宮公式アプリの運用
  • 愛知県のマッチング事業への参画
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 試料試験累計件数47件
    前年同期比+10件
  • 実地検証累計件数33件
    前年同期比+4件
  • 導入累計件数3件
  • 産業用太陽光発電設備の直近5年実績18,000kW超
  • 公共・一般の売上構成比公共62%、一般38%
セグメント別実績
  • 公共サービス事業
    売上高3,484百万円
    売上高前年同期比_pct103.9
    営業利益549百万円
    営業利益前年同期比_pct117.8
  • 環境事業
    売上高872百万円
    売上高前年同期比_pct137.2
    営業利益72百万円
    営業利益前年同期比_pct1,391.9
  • 交通インフラ事業
    売上高2,530百万円
    売上高前年同期比_pct106.4
    営業利益692百万円
    営業利益前年同期比_pct98.3
市場規模・シェア
競輪本場43場のうち、民間委託場は2016年16場から2022年25場。その他の市場規模・シェアは非開示
店舗数・拠点数
公営競技施設の受託場数が記載されているが、期末の全拠点数・期中の出退店数としての整理は非開示
従業員数
421名
時点2022年9月30日時点
設備投資額
469百万円
年間配当
2022年9月期
年間
50円/株
中間
10円/株
期末
40円/株
2023年9月期予想
年間
51円/株
中間
25円/株
期末
26円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年9月期
売上高7,220百万円(前年比 +103.4%)
営業利益798百万円(前年比 +103.7%)
経常利益856百万円(前年比 +106.9%)
純利益386百万円(前年比 +67.7%)
営業利益率2022年9月期 11.1%、前年同期比の増減ポイントは資料上明示なし
通期業績予想対象 2023年9月期 / 売上高 7,708百万円 / 営業利益 864百万円 / セグメント別 公共サービス事業 売上高 3,705百万円 / 営業利益 551百万円 / 環境事業 売上高 994百万円 / 営業利益 124百万円 / 交通インフラ事業 売上高 2,605百万円 / 営業利益 676百万円 / 年間配当 51円/株
セグメント別実績セグメント 公共サービス事業 / 売上高 3,484百万円 / 売上高前年同期比_pct 103.9 / 営業利益 549百万円 / 営業利益前年同期比_pct 117.8、セグメント 環境事業 / 売上高 872百万円 / 売上高前年同期比_pct 137.2 / 営業利益 72百万円 / 営業利益前年同期比_pct 1,391.9、セグメント 交通インフラ事業 / 売上高 2,530百万円 / 売上高前年同期比_pct 106.4 / 営業利益 692百万円 / 営業利益前年同期比_pct 98.3
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 234百万円、要因 売上原価増加 / 金額 -97百万円、要因 販管費増加 / 金額 -108百万円
主要KPI試料試験累計件数 47件、実地検証累計件数 33件、導入累計件数 3件、産業用太陽光発電設備の直近5年実績 18,000kW超、公共・一般の売上構成比 公共62%、一般38%
店舗数・拠点数公営競技施設の受託場数が記載されているが、期末の全拠点数・期中の出退店数としての整理は非開示
従業員数421名
年間配当2022年9月期 年間 50円/株 / 中間 10円/株 / 期末 40円/株 / 2023年9月期予想 年間 51円/株 / 中間 25円/株 / 期末 26円/株
設備投資額469百万円
市場規模・シェア競輪本場43場のうち、民間委託場は2016年16場から2022年25場。その他の市場規模・シェアは非開示
新しい施策日新ブリッジエンジニアリングの子会社化による交通インフラ事業の拡大、オー・ティー・エス技術サービスの子会社化による東日本エリアの拡大、本社入居・賃貸ビルの建替え、サテライト一宮公式アプリの運用、愛知県のマッチング事業への参画
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高・営業利益の増加要因として、産業用太陽光発電設備の高額工事、空調衛生設備工事、水循環システム、公営競技施設の機器設置工事の受注増加を挙げている。純利益の減少要因として、日新ブリッジエンジニアリングの完全子会社化に伴う特別損失、日本ベンダーネットの固定資産減損、本社入居・賃貸ビルの建替え決議に伴う減損処理を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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