読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-32.3
%（親会社株主に帰属する当期純利益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高7,220百万円前年比 +3.4%
営業利益798百万円前年比 +3.7%
経常利益856百万円前年比 +6.9%
純利益（親会社株主帰属）386百万円前年比 -32.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益145円25銭
売上高営業利益率11.1%
期末の財政状態
総資産6,490百万円
うち純資産 3,773 百万円自己資本比率 57.3%前期末比 +23.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+884
投資-743
財務+263
純増減+404
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,095百万円
セグメント別売上高公共サービス事業 3,484百万円（前年比 +3.9%）、環境事業 872百万円（前年比 +37.2%）、交通インフラ事業 2,530百万円（前年比 +6.4%）
セグメント別利益公共サービス事業 549百万円（前年比 +17.8%）、環境事業 72百万円（前年比 +1,391.9%）、交通インフラ事業 692百万円（前年比 -1.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,708百万円（前年比 +6.8%）
営業利益864百万円（前年比 +8.2%）
経常利益900百万円（前年比 +5.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益609百万円（前年比 +57.6%）
年間配当予想50円／株 → 51円／株（+2.0%）
配当性向34.4%
株主還元方針配当性向25％を目指す
業績の増減要因
公共サービス事業ではトータリゼータシステムの機器設置やキャッシュレス化に伴う需要が高まり、環境事業では水循環システムの需要が高まり、再生可能エネルギー発電設備の受注工事も順調に推移した。交通インフラ事業では主要顧客関連業務が順調だった。その他事業は前年度の大型販売用不動産売上の反動減により売上及び利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外の会社数と社名は非開示。なお、子会社株式取得による連結範囲変更に伴う支出46,178千円の記載がある。
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 178,882千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 項目 段階取得に係る差損 / 金額 23,220千円、項目 減損損失 / 金額 178,882千円
減価償却費369,029千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数2,695,400株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 7,220百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 798百万円（前年比 +3.7%） |
| 経常利益 | 856百万円（前年比 +6.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 386百万円（前年比 -32.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 145円25銭 |
| 売上高営業利益率 | 11.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 57.3% / 前期末 34.3% |
| 総資産 | 6,490百万円 |
| 純資産 | 3,773百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -743百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 263百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,095百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,708百万円（前年比 +6.8%） / 営業利益 864百万円（前年比 +8.2%） / 経常利益 900百万円（前年比 +5.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 609百万円（前年比 +57.6%） |
| 年間配当予想 | 50円／株 → 51円／株（+2.0%） |
| 配当性向 | 34.4% |
| 株主還元方針 | 配当性向25％を目指す |
| セグメント別売上高 | 公共サービス事業 3,484百万円（前年比 +3.9%）、環境事業 872百万円（前年比 +37.2%）、交通インフラ事業 2,530百万円（前年比 +6.4%） |
| セグメント別利益 | 公共サービス事業 549百万円（前年比 +17.8%）、環境事業 72百万円（前年比 +1,391.9%）、交通インフラ事業 692百万円（前年比 -1.7%） |
| 減価償却費 | 369,029千円 |
| 減損損失 | 金額 178,882千円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 項目 段階取得に係る差損 / 金額 23,220千円、項目 減損損失 / 金額 178,882千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の会社数と社名は非開示。なお、子会社株式取得による連結範囲変更に伴う支出46,178千円の記載がある。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 2,695,400株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 公共サービス事業ではトータリゼータシステムの機器設置やキャッシュレス化に伴う需要が高まり、環境事業では水循環システムの需要が高まり、再生可能エネルギー発電設備の受注工事も順調に推移した。交通インフラ事業では主要顧客関連業務が順調だった。その他事業は前年度の大型販売用不動産売上の反動減により売上及び利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共サービス事業ではトータリゼータシステムの機器設置やキャッシュレス化に伴う装置需要が高まり、環境事業では水循環システムの需要拡大と再生可能エネルギー発電設備の施工が順調に推移した。交通インフラ事業も主要顧客からの点検・保守、維持修繕業務が順調だった一方、その他事業は前年度の大型販売用不動産売上の反動で減収減益となり、当期は減損損失178,882千円などの特別損失を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。