読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
5500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行
誰に、どれだけ出るか
5,500株（予定10万株のうち、94,500株は失権）
みずほ証券株式会社：5,500株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,751円（払込金額）；1株につき1,961円（割当価格）
発行価額の総額
9,630,500円（払込金額の総額）；10,785,500円（割当価格の総額）
調達する資金の額
払込金額の総額9,630,500円、手取概算額10,785千円
資金の具体的な使途
設備資金
投融資資金
研究開発資金
人材採用及び育成資金
その他費用等
既存の株式数と、増える分
+0.21%増える割合
2,670,000株2,675,500株
約0.21%（5,500株／発行済株式総数2,670,000株）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数100,000株、第三者割当の上限株数100,000株
払込期日
2021年11月10日
払込金額の算定根拠
上場に伴う公募による募集株式発行および引受人の買取引受による株式売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会決議 / 種類 上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による株式売出し / 金額 公募による募集株式発行の手取概算額1,301,123千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 5,500株（予定10万株のうち、94,500株は失権） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,751円（払込金額）；1株につき1,961円（割当価格） |
| 発行価額の総額 | 9,630,500円（払込金額の総額）；10,785,500円（割当価格の総額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額9,630,500円、手取概算額10,785千円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 設備資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示、内容 投融資資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示、内容 研究開発資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示、内容 人材採用及び育成資金 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示、内容 その他費用等 / 金額 非開示 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 2021年11月10日 |
| 割当予定先 | みずほ証券株式会社：5,500株 |
| 希薄化率 | 約0.21%（5,500株／発行済株式総数2,670,000株） |
| 発行済株式総数 | 2,670,000株 → 2,675,500株（約0.21%） |
| 払込金額の算定根拠 | 上場に伴う公募による募集株式発行および引受人の買取引受による株式売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数100,000株、第三者割当の上限株数100,000株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年9月8日及び2021年9月17日開催の取締役会決議 / 種類 上場に伴う公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による株式売出し / 金額 公募による募集株式発行の手取概算額1,301,123千円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オーバーアロットメントによる売出しに伴い、株主から借り入れた株式をみずほ証券へ返還するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。