人・夢・技術グループ（9248）・施策再掲直近の役員の異動（2026-09-30）では「再定義」
持株会社設立によるグループガバナンス強化
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-30。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
持株会社体制への移行によるグループ経営・ガバナンス・成長戦略強化114社が書いているテーマ・逆風0社・追い風122社
人・夢・技術グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-30再定義役員の異動
「持株会社としての機能・役割の見直しに伴い、健康支援室を廃止し社長室への移設を行う。」
持株会社としての機能・役割の見直しに伴い、健康支援室を社長室へ移設し、営業戦略センターを廃止する組織変更が示された。持株会社によるグループ管理の枠組み自体の変更ではなく、機能・部門の再編として記録する。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そこで当社は、当社グループにおける経営理念を追求し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、経営への監視体制を強化し、経営における果断な意思決定の透明・公正かつ迅速性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とします。」
持株会社設立後の監査等委員会設置会社としての統治体制と監視機能の強化を、年次報告書でも再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年10月１日付で単独株式移転により、株式会社長大（以下「長大」という。）の完全親会社として設立し、建設コンサルタント事業や情報システム関連事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務を事業内容とする純粋持株会社であります。」
単独株式移転による持株会社設立と、グループ会社の経営管理を担う純粋持株会社としての位置付けを再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新たに設立された持株会社である人・夢・技術グループ株式会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。」
2021年10月1日の単独株式移転による持株会社設立と、監査等委員会設置会社への移行を手段として明示している。