官公庁への高い売上依存
FY2022-Q1に初出。13回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026-H1中間期の官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「国土交通省 6,707 その他官公庁 10,542 その他民間 6,515 海外 973 顧客との契約から生じる収益 24,738 その他の収益 52 外部顧客への売上高 24,791」
官公庁向け売上高は合計172億49百万円で、外部顧客への売上高247億91百万円の約69.6％を占める。前中間期の約65.3％から上昇し、官公庁向け売上が過半を占める構造が継続している。 - FY2025通期の官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省33.1％、その他官公庁30.0％、合計で63.1％を占めております。」
官公庁向け売上比率は前連結会計年度の62.7％から63.1％へ上昇し、売上高の過半を占める構造が継続している。 - FY2025-H1中間期の官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「国土交通省 7,208 その他官公庁 8,337 その他民間 6,931 海外 1,301 顧客との契約から生じる収益 23,778 その他の収益 40 外部顧客への売上高 23,818」
国土交通省とその他官公庁の売上高合計は155億45百万円で、外部顧客への売上高238億18百万円の約65.3％を占める。前中間連結会計期間の約66.5％から低下したが、官公庁向け売上が過半を占める構造は継続している。なお、RISKとして数値化されているが、当該リスクの実際の発生を示す記載ではない。 - FY2024通期の官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省28.1％、その他官公庁34.6％、合計で62.7％を占めております。」
官公庁向け売上比率は合計62.7％となり、前連結会計年度の65.1％から低下したが、売上高の過半を占める構造は継続している。 - FY2024-Q2官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「日本 国土交通省 6,229 その他官公庁 8,212 その他民間 5,858 海外 1,357 顧客との契約から生じる収益 21,657 その他の収益 48 外部顧客への売上高 21,706」
国土交通省とその他官公庁の売上高合計は144億41百万円で、外部顧客への売上高217億06百万円の約66.5％を占める。前第2四半期の約63.9％、FY2024年第1四半期の約61.4％から更新され、官公需が売上の過半を占める構造が続いている。 - FY2024-Q1官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「国土交通省 2,130 その他官公庁 2,890 その他民間 2,516 海外 593 顧客との契約から生じる収益 8,131 その他の収益 48 外部顧客への売上高 8,180」
国土交通省とその他官公庁の売上高合計は50億20百万円で、外部顧客への売上高81億80百万円の約61.4％を占める。官需が売上の過半を占める構造は継続している。 - FY2023-Q3官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「日本 国土交通省 7,372 その他官公庁 10,474 その他民間 8,433 海外 2,830 顧客との契約から生じる収益 29,110 その他の収益 8 外部顧客への売上高 29,119」
国土交通省とその他官公庁の売上高合計は178億46百万円で、外部顧客への売上高291億19百万円の約61.3％に相当する。官公庁向け売上が過半を占める構造は継続している。 - FY2023-Q2官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「国土交通省 5,801、その他官公庁 8,027、その他民間 5,613、海外 2,172、顧客との契約から生じる収益 21,614、その他の収益 26、外部顧客への売上高 21,640」
当第2四半期連結累計期間の官公庁向け売上高は合計138億28百万円で、外部顧客への売上高216億40百万円の約63.9％を占めると算出される。官需が売上の中心である構造は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり」
官需が受注の大半を占める構造を、四半期の売上集中の理由として引き続き説明している。 - FY2022官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省30.1％、その他官公庁34.9％、合計で65.1％を占めております。」
官公庁向け売上比率は前回の68.1％から65.1％へ低下したが、依然として売上高の過半を占めている。 - FY2022-Q3官公庁向け売上比率の更新有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省32.1％、その他官公庁36.0％、合計で68.1％を占めております。」
官公庁向け売上比率は72.8％から68.1％へ更新されたが、依然として売上の過半を占めている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省34.1％、その他官公庁38.7％、合計で72.8％を占めております。」
官公庁向け売上高の割合が前回の64.7％から72.8％へ更新され、依存度が高い数値となっている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高のうち、本邦の官公庁（国及び地方公共団体）に対する割合は国土交通省28.7％、その他官公庁36.0％、合計で64.7％を占めております。」
公共事業投資額の縮減や受注単価の下落が継続した場合の業績影響をリスクとして記載している。