内部統制、独占禁止法遵守、研修による法令管理
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025会議開催回数の更新有価証券報告書
「担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度21回開催）と、グループ連携推進会議（同12回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。」
内部統制センターによる取締役会への陪席回数は19回から21回へ、グループ連携推進会議は13回から12回へ更新された。独占禁止法遵守マニュアル、発注プロセス管理、コンプライアンス教育も継続している。 - FY2024グループ連携推進会議の開催回数更新有価証券報告書
「当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度19回開催）と、グループ連携推進会議（同13回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。」
内部統制センターによる取締役会19回、グループ連携推進会議13回への陪席と内部監査を記載している。前回のグループ連携推進会議12回から開催回数が更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社におきましては、当該リスクへの対応策として、これらの国内外の法的・制度的リスクを管理するために、法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制センターは、取締役会（当連結会計年度19回開催）と、グループ連携推進会議（同12回開催）に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。さらに、従業員に対しては、新入社員研修、キャリア採用研修、階層別研修、拠点別研修等においてコンプライアンス教育を実施、啓蒙活動を行っております。」
内部統制室から内部統制センターへ体制を整理し、取締役会19回・グループ連携推進会議12回への陪席、複数種別のコンプライアンス研修を実績として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制室は、取締役会、経営会議、四半期ごとに開催される執行会議に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っております。特に官公庁からの受注に多くを依存している長大では独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。」
内部統制室による監査、独占禁止法遵守マニュアル、発注プロセス管理、研修を通じた法令管理を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「法の要請に止まらず、内部統制システムを整備し、担当部門である内部統制室は、取締役会と、経営会議、四半期ごとに開催される執行会議に陪席し、情報収集を行い、内部監査を行っています。」
内部統制室、独占禁止法遵守マニュアル、発注プロセス管理、各種コンプライアンス研修を対応策として挙げている。