公共事業投資と国土強靱化需要の安定性
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」
防災・減災・国土強靱化向けの公共事業予算が確保され、国内公共事業環境は概ね堅調との説明を維持している。 - 2026-05-14再掲決算
「政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」
防災・減災・国土強靱化向けの公共事業予算が確保され、国内公共事業環境が概ね堅調との説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「こうした経営環境のもと、政府による防災・減災・国土強靭化対策に向けた公共事業予算が確保され、現在のところ国内の公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」
防災・減災・国土強靱化向けの公共事業予算が確保され、国内公共事業環境が概ね堅調との説明を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」
公共事業投資約8～9兆円と、国土強靱化対策を背景とした国内公共事業環境の概ね堅調との説明を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されており、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」
公共事業投資約8～9兆円、国土強靱化対策15兆円程度、国内公共事業環境が概ね堅調との説明を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されており、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。」
公共事業投資約8～9兆円と、国土強靱化対策15兆円程度という説明、および国内公共事業環境が概ね堅調との評価を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。」
公共投資約8～9兆円と、国土強靱化対策の15兆円程度という説明を維持している。 - FY2022公共投資水準の更新有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、2020年12月に15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。」
公共事業投資額の説明が約８兆円から約８～９兆円へ更新された。国土強靱化対策の予算規模は15兆円程度で維持されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が閣議決定されております。」
公共事業投資額約8兆円と国土強靱化対策15兆円程度という説明を維持している。 - FY2022-Q2公共投資水準の更新有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約８兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。」
公共事業投資額の足元の水準が前回の約７兆円から約８兆円へ更新されている。国土強靱化対策の予算規模は15兆円程度で維持されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「公共事業投資額については、近年約７兆円の水準で安定的に推移しているほか、15兆円程度の予算規模を目処とした「防災・減災、国土強靭化の５か年加速化対策」が閣議決定されており、今後においても堅調に推移すると見込んでおります。」
公共投資の現状を約7兆円、国土強靱化対策の予算規模を15兆円程度として説明している。