読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年10月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高9,697百万円前年比 +18.5%進捗 22.6%
営業利益-482百万円
経常利益-414百万円
純利益（親会社株主帰属）-398百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△44.31円
期末の財政状態
総資産39,669百万円
うち純資産 19,264 百万円自己資本比率 48.4%前期末比 -5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルタント事業 9,071百万円（前年比 +17.4%）、サービスプロバイダ事業 362百万円（前年比 +47.9%）、プロダクツ事業 262百万円（前年比 +27.7%）
セグメント別利益コンサルタント事業 1,774百万円、サービスプロバイダ事業 76百万円、プロダクツ事業 22百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円（前年比 +8.0%）
営業利益2,200百万円（前年比 +22.9%）
経常利益2,180百万円（前年比 +24.1%）
純利益1,150百万円
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は前年同期比18.5％増加した一方、一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れが生じ、営業損失は4億82百万円となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社
減価償却費120百万円
受注高・受注残高受注高 8,872百万円 / 受注残高 27,373百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,416,000
期末自己株式数428,677
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年10月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 9,697百万円（前年比 +18.5%） |
| 営業利益 | -482百万円 |
| 経常利益 | -414百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -398百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △44.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.4 / 前期末 53.9 |
| 総資産 | 39,669百万円 |
| 純資産 | 19,264百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,000百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 2,200百万円（前年比 +22.9%） / 経常利益 2,180百万円（前年比 +24.1%） / 純利益 1,150百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 9,071百万円（前年比 +17.4%）、サービスプロバイダ事業 362百万円（前年比 +47.9%）、プロダクツ事業 262百万円（前年比 +27.7%） |
| セグメント別利益 | コンサルタント事業 1,774百万円、サービスプロバイダ事業 76百万円、プロダクツ事業 22百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 8,872百万円 / 受注残高 27,373百万円 |
| 減価償却費 | 120百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,416,000 |
| 期末自己株式数 | 428,677 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比18.5％増加した一方、一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れが生じ、営業損失は4億82百万円となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部大型案件による原価率の上昇により営業利益の進捗に遅れが生じた。売上高については、受注の大半が官需で第2四半期以降に偏る傾向があると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。