読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-37.4
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年10月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高39,814百万円前年比 0.0%
営業利益1,790百万円前年比 -37.4%
経常利益1,756百万円前年比 -45.1%
純利益（親会社株主帰属）-190百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△21.30円
売上高営業利益率4.5
期末の財政状態
総資産37,317百万円
うち純資産 20,152 百万円自己資本比率 53.9%前期末比 -3.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+983
投資-816
財務+845
純増減+1,012
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,192百万円
セグメント別売上高コンサルタント事業 38,282百万円（前年比 -0.5%）、サービスプロバイダ事業 765百万円（前年比 +0.7%）、プロダクツ事業 767百万円（前年比 +36.0%）
セグメント別利益コンサルタント事業 10,982百万円、サービスプロバイダ事業 190百万円、プロダクツ事業 72百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高43,000百万円（前年比 +8.0%）
営業利益2,200百万円（前年比 +22.9%）
経常利益2,180百万円（前年比 +24.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料価格高騰等の影響。加えて、減損損失、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、特別調査費用などを計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 株式会社岩手建設コンサルタント、C.N.バリューマネジメント株式会社 / 除外 会社数 1 / 社名 CHODAI KOREA CO., LTD.
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失548百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 57百万円、投資有価証券売却益 2百万円 / 特別損失 減損損失 548百万円、固定資産除売却損 12百万円、投資有価証券評価損 183百万円、貸倒引当金繰入額 208百万円、特別調査費用 252百万円
減価償却費493百万円
受注高・受注残高44,270百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数9,416,000
期末自己株式数429,177
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 39,814百万円（前年比 0.0%） |
| 営業利益 | 1,790百万円（前年比 -37.4%） |
| 経常利益 | 1,756百万円（前年比 -45.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -190百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △21.30円 |
| 売上高営業利益率 | 4.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.9 / 前期末 56.9 |
| 総資産 | 37,317百万円 |
| 純資産 | 20,152百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 983百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -816百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 845百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,192百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 43,000百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 2,200百万円（前年比 +22.9%） / 経常利益 2,180百万円（前年比 +24.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,150百万円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 38,282百万円（前年比 -0.5%）、サービスプロバイダ事業 765百万円（前年比 +0.7%）、プロダクツ事業 767百万円（前年比 +36.0%） |
| セグメント別利益 | コンサルタント事業 10,982百万円、サービスプロバイダ事業 190百万円、プロダクツ事業 72百万円 |
| 受注高・受注残高 | 44,270百万円 |
| 減価償却費 | 493百万円 |
| 減損損失 | 548百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 57百万円、投資有価証券売却益 2百万円 / 特別損失 減損損失 548百万円、固定資産除売却損 12百万円、投資有価証券評価損 183百万円、貸倒引当金繰入額 208百万円、特別調査費用 252百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 株式会社岩手建設コンサルタント、C.N.バリューマネジメント株式会社 / 除外 会社数 1 / 社名 CHODAI KOREA CO., LTD. |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 9,416,000 |
| 期末自己株式数 | 429,177 |
| 業績の増減要因 | ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料価格高騰等の影響。加えて、減損損失、投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額、特別調査費用などを計上した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクによる原材料価格高騰等の影響を挙げている。また、減損損失548百万円、投資有価証券評価損183百万円、貸倒引当金繰入額208百万円、特別調査費用252百万円などを計上している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。