読む価値
60注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
49.3
%書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年10月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高28,561百万円前年比 -1.9%
営業利益1,227百万円前年比 -49.3%
経常利益1,292百万円前年比 -50.9%
純利益（親会社株主帰属）639百万円前年比 -61.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益71.55円
期末の財政状態
総資産35,138百万円
うち純資産 20,938 百万円自己資本比率 59.4%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高コンサルタント事業 27,407百万円（前年比 -2.6%）、サービスプロバイダ事業 596百万円（前年比 +11.7%）、プロダクツ事業 557百万円（前年比 +21.2%）
セグメント別利益コンサルタント事業 7,980百万円、サービスプロバイダ事業 177百万円、プロダクツ事業 58百万円
見通しと株主還元
年間配当予想70円 → 非開示
業績の増減要因
売上高の前年同期比1.9％減少、販売費及び一般管理費の12.6％増加。売上高は官需の特性により第2四半期以降に偏る傾向がある。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規社数 2 / 新規会社名 株式会社岩手建設コンサルタント、C.N.バリューマネジメント株式会社 / 除外社数 0 / 除外会社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 56百万円、投資有価証券売却益 2百万円
減価償却費367百万円
受注高・受注残高受注高 32,359百万円（前年比 +15.8%） / 受注残高 27,541百万円（前年比 +17.1%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数9,416,000
期末自己株式数430,318
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 28,561百万円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 1,227百万円（前年比 -49.3%） |
| 経常利益 | 1,292百万円（前年比 -50.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 639百万円（前年比 -61.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 71.55円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.4 / 前期末 56.9 |
| 総資産 | 35,138百万円 |
| 純資産 | 20,938百万円 |
| 年間配当予想 | 70円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 27,407百万円（前年比 -2.6%）、サービスプロバイダ事業 596百万円（前年比 +11.7%）、プロダクツ事業 557百万円（前年比 +21.2%） |
| セグメント別利益 | コンサルタント事業 7,980百万円、サービスプロバイダ事業 177百万円、プロダクツ事業 58百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 32,359百万円（前年比 +15.8%） / 受注残高 27,541百万円（前年比 +17.1%） |
| 減価償却費 | 367百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 56百万円、投資有価証券売却益 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規社数 2 / 新規会社名 株式会社岩手建設コンサルタント、C.N.バリューマネジメント株式会社 / 除外社数 0 / 除外会社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 9,416,000 |
| 期末自己株式数 | 430,318 |
| 業績の増減要因 | 売上高の前年同期比1.9％減少、販売費及び一般管理費の12.6％増加。売上高は官需の特性により第2四半期以降に偏る傾向がある。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高が前年同期比1.9％減少し、販売費及び一般管理費が12.6％増加したことなどを会社は示している。また、売上高は官需の特性により第2四半期以降に偏る傾向があると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。