読む価値
63注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
48.4
％減（親会社株主に帰属する当期純利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月１日〜2023年９月30日連結日本基準売上高39,812百万円前年比 +5.9%
営業利益2,860百万円前年比 -15.8%
経常利益3,200百万円前年比 -17.8%
純利益（親会社株主帰属）1,203百万円前年比 -48.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益134.74円
期末の財政状態
総資産36,241百万円
うち純資産 20,698 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,428
投資-2,985
財務+1,150
純増減-407
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,031百万円
セグメント別売上高コンサルタント事業 38,487百万円（前年比 +5.6%）、サービスプロバイダ事業 760百万円（前年比 +13.7%）、プロダクツ事業 564百万円（前年比 +15.4%）
セグメント別利益コンサルタント事業 11,270百万円、サービスプロバイダ事業 138百万円、プロダクツ事業 51百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高430億円
営業利益29億円
経常利益29.1億円
純利益17億円
業績の増減要因
公共事業投資額がおおむね堅調に推移する中、災害対応、インフラ維持管理・老朽化対策、PPP/PFI、地域創生、エネルギー関連などに積極的に取り組んだ。外部環境については、行動制限の緩和による経済活動の正常化と、地政学的リスクによる原材料価格の高騰等が記載されている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数・社名は非開示（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の記載あり） / 除外 会社数・社名は非開示（CHODAI KOREA CO., LTD.の解散決議はあるが、連結除外完了の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失731百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、段階取得に係る差益 18百万円 / 特別損失 減損損失 731百万円、固定資産除売却損 7百万円
減価償却費445百万円
受注高・受注残高受注高 全体 38,920百万円（前年比 -0.9%） / コンサルタント事業 36,281百万円（前年比 -4.1%） / サービスプロバイダ事業 1,751百万円（前年比 +153.8%） / プロダクツ事業 888百万円（前年比 +17.0%） / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月１日〜2023年９月30日 |
| 売上高 | 39,812百万円（前年比 +5.9%） |
| 営業利益 | 2,860百万円（前年比 -15.8%） |
| 経常利益 | 3,200百万円（前年比 -17.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,203百万円（前年比 -48.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 134.74円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.9% / 前期末 59.0% |
| 総資産 | 36,241百万円 |
| 純資産 | 20,698百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,428百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,985百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,150百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,031百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 430億円 / 営業利益 29億円 / 経常利益 29.1億円 / 純利益 17億円 |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 38,487百万円（前年比 +5.6%）、サービスプロバイダ事業 760百万円（前年比 +13.7%）、プロダクツ事業 564百万円（前年比 +15.4%） |
| セグメント別利益 | コンサルタント事業 11,270百万円、サービスプロバイダ事業 138百万円、プロダクツ事業 51百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 全体 38,920百万円（前年比 -0.9%） / コンサルタント事業 36,281百万円（前年比 -4.1%） / サービスプロバイダ事業 1,751百万円（前年比 +153.8%） / プロダクツ事業 888百万円（前年比 +17.0%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 445百万円 |
| 減損損失 | 731百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、段階取得に係る差益 18百万円 / 特別損失 減損損失 731百万円、固定資産除売却損 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数・社名は非開示（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得の記載あり） / 除外 会社数・社名は非開示（CHODAI KOREA CO., LTD.の解散決議はあるが、連結除外完了の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 公共事業投資額がおおむね堅調に推移する中、災害対応、インフラ維持管理・老朽化対策、PPP/PFI、地域創生、エネルギー関連などに積極的に取り組んだ。外部環境については、行動制限の緩和による経済活動の正常化と、地政学的リスクによる原材料価格の高騰等が記載されている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、行動制限の緩和による経済活動の正常化、国土強靭化・インフラ維持管理・PPP/PFI・エネルギー関連などへの積極的な取組みを記載している。一方、地政学的リスクによる原材料価格の高騰等も挙げている。利益減少の直接的な内訳は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。