読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.4
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年10月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高8,964百万円前年比 +21.4%
営業利益333百万円
経常利益269百万円
純利益（親会社株主帰属）137百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産37,464百万円
うち純資産 19,573 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高コンサルタント事業 8,632百万円（前年比 +21.4%）、サービスプロバイダ事業 147百万円（前年比 -22.0%）、プロダクツ事業 184百万円（前年比 +127.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高415億円
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
業績予想の修正売上高 415億円 → 415億円（0.0%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の本格的な再開への期待、国内公共事業環境の概ねの堅調さ、防災・減災、インフラ維持管理・長寿命化、ICT活用等の需要、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格高騰等
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
受注高・受注残高受注高 コンサルタント事業 6,976百万円（前年比 -11.7%）、サービスプロバイダ事業 653百万円（前年比 +449.9%）、プロダクツ事業 273百万円（前年比 +56.9%）、合計 7,903百万円（前年比 -3.6%） / 受注残高 コンサルタント事業 20,713百万円（前年比 -0.4%）、サービスプロバイダ事業 1,603百万円（前年比 +59.4%）、プロダクツ事業 1,326百万円（前年比 +25.1%）、合計 23,642百万円（前年比 +3.4%）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 8,964百万円（前年比 +21.4%） |
| 営業利益 | 333百万円 |
| 経常利益 | 269百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 137百万円 |
| 総資産 | 37,464百万円 |
| 純資産 | 19,573百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 415億円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 業績予想の修正 | 売上高 415億円 → 415億円（0.0%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 8,632百万円（前年比 +21.4%）、サービスプロバイダ事業 147百万円（前年比 -22.0%）、プロダクツ事業 184百万円（前年比 +127.5%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 コンサルタント事業 6,976百万円（前年比 -11.7%）、サービスプロバイダ事業 653百万円（前年比 +449.9%）、プロダクツ事業 273百万円（前年比 +56.9%）、合計 7,903百万円（前年比 -3.6%） / 受注残高 コンサルタント事業 20,713百万円（前年比 -0.4%）、サービスプロバイダ事業 1,603百万円（前年比 +59.4%）、プロダクツ事業 1,326百万円（前年比 +25.1%）、合計 23,642百万円（前年比 +3.4%） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の本格的な再開への期待、国内公共事業環境の概ねの堅調さ、防災・減災、インフラ維持管理・長寿命化、ICT活用等の需要、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料価格高騰等 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、国内公共事業を取り巻く環境が概ね堅調で、防災・減災、インフラ維持管理、ICT活用などの需要があると説明しています。一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの顕在化による原材料価格高騰等の影響も挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。