読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
25500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか25,500株
当社普通株式25,500株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・8,900株
当社子会社の取締役17名・16,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,766円
発行価額の総額45,033,000円
株式報酬の総額
金銭債権合計45,033,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内、年30,000株以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年1月20日から、所定の役職等を退任・退職した直後の時点または2024年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、解除されない株式がある場合、その他組織再編等に伴い解除されない場合。死亡による退任・退職の場合も所定の時点で全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・8,900株、当社子会社の取締役17名・16,600株
割当予定先の保有方針
一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2023年1月20日
払込金額の算定根拠
2022年12月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,766円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
特別審査委員会の諮問を経た。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式25,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,766円 |
| 発行価額の総額 | 45,033,000円 |
| 払込期日 | 2023年1月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 8,900株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 17名 / 株数 16,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年12月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,766円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年1月20日から、所定の役職等を退任・退職した直後の時点または2024年1月1日の到来時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部または全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、解除されない株式がある場合、その他組織再編等に伴い解除されない場合。死亡による退任・退職の場合も所定の時点で全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名・8,900株、当社子会社の取締役17名・16,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計45,033,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額90百万円以内、年30,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 特別審査委員会の諮問を経た。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。